令和 ２年 ６月 定例会 令和２年塩尻市議会６月
定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年６月10日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和２年６月10日午前10時開議第１．一般質問 17番 柴田 博君 12番 山口恵子君 14番 古畑秀夫君 ４番 平間正治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 丸山寿子君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12番 山口恵子君 13番 牧野直樹君 14番 古畑秀夫君 16番 中村 努君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君 総務部長 横山文明君
企画政策部長 高砂進一郎君
市民生活事業部長 小林 隆君
健康福祉事業部長 青木 実君
産業振興事業部長 百瀬 敬君 （産業政策・観光担当）
産業振興事業部長 上條吉直君
建設事業部長 中野昭彦君 （農政・森林担当）
市民交流センター・生涯学習部長
こども教育部長 大野田一雄君 赤津光晴君
水道事業部長 塩原恒明君
秘書広報担当課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君 事務局次長 赤津廣子君
議事総務係長 佐原 守君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した
事件議事日程（第３号）記載事件のとおり 午前10時00分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山寿子君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（丸山寿子君） 日程第１ 昨日に引き続き、これより一般質問を行います。 17番 柴田 博さん。
◆17番（柴田博君） 〔登壇〕 日本共産党の柴田 博です。一般質問をさせていただきます。 第１．市長の政治姿勢について。 （１）
コロナ危機打開の道と憲法について
。 ①コロナ危機に乗じた改憲策動についての市長の考えはどうか。 今年の５月３日は憲法施行73周年に当たる憲法記念日でした。
改定新型インフルエンザ特措法を改定し、緊急事態が発せられ、
新型コロナウイルス感染拡大が国民の命と健康を脅かすとともに、あらゆる社会、経済活動を大きく抑制する厳しい状況の中での憲法記念日となりました。そのような中、安倍政権は緊急時に国家や国民が果たす役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ、
新型コロナウイルスへの対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会での議論を期待したいなど、
コロナ危機に乗じて
緊急事態条項創設に絡めた新たな策動を強めようとしています。
村田尚紀関西大学の教授は新聞紙上で、
改定新型インフルエンザ特措法上の緊急事態と憲法論議の中での緊急事態とは全く別のものだ、特措法上の緊急事態は、
新型インフルエンザ等が蔓延し国民の生命に重大な影響を及ぼすおそれがある事態を意味し、その宣言自体には憲法の効力を停止する効果はありません。一方、憲法論での緊急事態は、国民が憲法にのっとって活動することが不可能な異常事態を指します。そのような異常事態を正常に戻すために一旦憲法の効力を停止し、行政権に強力な
フリーハンドを与えるのが
緊急事態条項の効果であると指摘をしています。 憲法に
緊急事態条項をという議論は、
感染拡大防止につながるどころか、逆に政府の行う対策や政策への異論や批判を封殺し、政権の意のままに政治を操る体制をつくろうとするものであります。市長はこのような安倍政権の策動をどのようにお考えでしょうか。国民がかつて経験したことのない苦難に直面しているときだからこそ、憲法の理念を生かす政治に転換することが強く求められていると考えますが、いかがでしょうか。 第２．
新型コロナウイルス感染対策に関連して。 （１）就学援助について。 ①今年に入ってからの収入低下による申請について。
新型コロナウイルス感染症が広がり、市民の暮らしと健康にも大きな影響が出ています。このような中、政府から次々と
新型コロナウイルスに関わる通知などが出されています。就学援助についても、文部科学省の
事務次官通知の中で、年度の途中において認定をしようとしている人には速やかに認定し、必要な援助をすることが記載されています。就学援助の申請に当たっての所得要件は前年の所得によって審査されていますが、前年の所得では就学援助を受ける対象にはならないが、今年に入ってから
新型ウイルスなどの影響で所得が減り、就学援助の対象となるような世帯から申請があった場合には、速やかに認定し、必要な援助をするようにとの内容であります。本市ではどのように対応されているのでしょうか。 また、本市でそのような申請を受け付けているとした場合、多くの保護者はそのような申請ができることを知らないことが予想されます。保護者への何らかの周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。
②学校休校中の
給食費補助について。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、小中学校の長期にわたる休校があり、小中学生を持つ世帯の経済にも大きな影響を生じています。学校が休校している間は給食が食べられないため、子供たちはそれぞれの家庭で昼食を取ってきました。本市の事例ではありませんが、就学援助を受けている世帯で子供に昼食を取らせるための支出が多くなり、そのために親が夕食を食べられない、そういう事例が新聞報道されておりました。このような世帯は本市にも該当する人がいるのではないでしょうか。 本市では就学援助により給食費の80％を支給していますが、休校期間中の補助額相当を保護者に支給すべきではないでしょうか。また、給食費の80％支給については、具体的にはどのような形で支給されているのでしょうか。併せてお聞かせください。 （２）非
正規雇用職員の収入保障について
。 ①会計年度任用職員の収入保障について。
日本共産党市議団は、４月20日に小口市長に
新型コロナウイルス感染症対策の申入れを提出しています。その要望書の中に１項目として、臨時職員や講師などの非正規で勤務されている方が休校による影響で大幅な収入源になっています。実態をつかむとともに、国の政策なども検討し、収入確保の方策を検討してくださいという要望を入れていました。 その要望に対する回答書の中では、現状において収入減となっている人はいないという答弁でありました。具体的にどのような対策を講じたのかについて質問しようと準備をいたしましたが、昨日の質問に対する答弁の中で、学校給食の調理をするパート職員まで含め減収にはなっていないということを理解いたしましたので、この質問については割愛をさせていただきます。 （３）国保の
傷病手当金について。 ①どのような場合に誰にどのくらい支給されるのか。 国保の
傷病手当金についてお伺いいたします。
傷病手当金は、
公的医療保険の加入者が仕事中の事故以外の理由で病気やけがの療養のために仕事を休んだ場合に所得補償を行う制度であります。これまで国保では、支給は自治体などの保険者に任されており、全国でも支給している自治体はなかったようであります。 こうした中、国は３月に
コロナ対策として、感染した国保加入の労働者については支給を認め、その財源は国が負担するとしています。これを受けて、国保条例を改正して支給を始める自治体が広がっています。本市においても専決処分で条例改正が行われ、
傷病手当金が支給されるようになりました。感染した人が安心して休める環境を整備し、さらなる感染拡大の防止という観点からも大きな意味があるものと考えます。 条例改正により支給されるようになった
傷病手当金は、どのような場合に誰にどれくらいの金額が支給されるのでしょうか。御説明いただきたいと思います。 （４）
特別定額給付金について。 ①申請と給付の状況について。 国が多くの国民の要望により、
生活支援対策として国民１人に一律10万円を給付する
特別定額給付金についてお伺いいたします。この質問についても、昨日、申請と給付の状況については答弁がありましたので、その数値についての答弁は要りません。 昨日の答弁によれば、対象となる２万8,090世帯中、まだ2,442世帯、約９％が未申請ということでありました。この状況についてはどのようにお考えでしょうか。残りの約９％の世帯はどのような世帯だとお考えでしょうか。お聞かせください。 ②申請について、自分で申請できない人などへの対応はどうか。 申請書の発送からほぼ１か月が経過いたしました。申請書が届いた頃の話でありますが、申請書を郵送したいが、申請書に添付する運転免許証や通帳などのコピーができないという話を私も私の周りでも何人もの人からお聞きをいたしました。また、独り暮らしやお年寄りだけの世帯、認知症の方などで、何の書類が送られてきたのか分からない、申請したいがどうすればよいか分からないという人もいるようであります。 このような方たちへの何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、何か手を打っておりますでしょうか。お伺いをいたします。 （５）
地方創生臨時交付金について。 ①金額と使い方について。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かな必要な事業を実施できるようにと創設されたということでありますが、本市にはどれくらいの交付金が来るのか、どのような計画をつくっているのかなどについて説明をお願いいたします。 第３．種苗法の改定について。 （１）国会で審議されている種苗法の改定内容と市内農業への影響について。 安倍政権が今国会に提出している
種苗法改定案についてお伺いします。今国会の会期末である６月17日まであと１週間余となっていますが、まだ審議は始まっていないようであります。審議時間の確保が困難になったため、今国会での成立を見送ったとの報道もありましたが、最終盤の状況はどうなっておりますか。 種苗法は、農作物の新しい品種を開発した人や企業に育成者権を認め、著作権と同じ権利を保護していると同時に、農業者が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖については、育成者権が及ばない範囲として原則自由となっているといいます。国会に提出されている改定案には、多くの農業者や農業団体、市民などから異論が相次いでいると報道されています。どのような目的でどのような改定をしようとしているのでしょうか。また、改定された場合には、市内農業にはどのような影響が出ることになるのでしょうか。お伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（丸山寿子君） 17番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、特措法と憲法論議について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速な感染拡大を受けまして、４月16日、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言が全国を対象に拡大された次第でございます。これによりまして、各
都道府県知事から不要不急の外出自粛、施設等の使用制限、学校の休校など多岐にわたる活動等の制約が要請されましたが、欧米各国に見られるような罰則による強制力を伴う都市の閉鎖は行われませんでした。 これは
新型コロナウイルス感染症の対策の基となる特措法による
緊急事態宣言の措置があくまで住民等に対する協力要請等にとどまるためでありまして、今回のような人命に関わる事態の発生に対して、果たして十分な効果が得られているのか、専門家の間でも議論が分かれるところでございます。 今回のように臨機応変な対応を必要とする事態においては、
緊急事態条項の発動により、国民の生命、健康及び生活の保護が的確にされるのであれば、その必要性を否定するものではございませんが、現憲法下においても、法律の整備により対応することが可能であるとの議論もあるわけでございます。 また、先月の世論調査によれば、憲法に
緊急事態条項を設けることにつきまして、賛成が45％と反対の14％を上回る一方、憲法以外の問題を優先して取り組むべきという回答が78％と大多数を占めておりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により深刻化した経済、教育、医療その他の喫緊の問題対応を優先すべきであるとの当然として国民の声が反映されたものであるデータと推察いたします。 いずれにしましても、強制力を伴わない
緊急事態宣言下においては、様々な難題が露呈したことは確かでございます。国や地方自治体が行った協力要請は、憲法が保障する国民の自由な諸活動に関わる部分でありまして、公共の福祉とのバランスをいかに保つかが問題でございますし、協力要請に応じた店舗等の経営者への補償や
経営継続支援など、迅速かつ公平な支援策の実行が求められておると承知しております。 私個人といたしましては、以前から申し上げておりますとおり、初動体制において
緊急事態条項は特に必要ないと考えております。自民党の憲法改正案では、一時的とはいえ、緊急事態において内閣が事実上の立法権をも備え、強制力を持って国民に指示できる権力を認めることになることから、
コロナ収束後慎重に議論され、国民の十分な理解を得て決定される必要があると考えております。 私からは以上です。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、
新型コロナウイルス感染対策に関連いたしまして、まず世帯の収入低下に伴います
就学援助費の申請に関する対応についてお答えいたします。 今年度の
就学援助費の申請につきましては、４月の登校日に学校を経由して各家庭に通知いたしまして、５月末を期限として申請書を提出していただいている状況でございまして、本年度の申請者数は740人となっております。昨年度の申請者数が706人でございましたので、申請は増加している状況であると思います。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響による減収に伴います
就学援助費に関します相談につきましては、学校を通じて１件ございました。 このようなことからも、議員御指摘のとおり、より広くこういったことを周知することによりまして、必要としている御家庭が
就学援助費を活用していただくことが大切だと考えますので、
市ホームページ等を活用して周知いたしまして、問合せがあった場合には個別に相談の上、収入状況を確認するなど柔軟な対応を検討してまいります。 次に、学校休校中の
給食費補助につきましてお答えいたします。
学校給食費の納付につきましては、一部納付書によるものを除きまして、児童手当からの天引き、または口座振替によって行われております。
就学援助費認定世帯につきましては、給食費を口座振替などにより一旦納付していただき、
就学援助費支給月の８月、10月、そして翌年２月末に
給食費実費の８割を支給しているというような状況でございます。 なお、本年３月の臨時休校時の給食補助に関しまして、本市では
就学援助費対象世帯支援のために、
支給対象経費として扱ってまいりました。また、４月、５月の
臨時休校期間中につきましても、同様に学校給食が提供されたものとみなして
給食費補助を行っていく予定でございます。 私からは以上でございます。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） 〔登壇〕 私からは、（３）国保の
傷病手当金についてお答えいたします。
傷病手当金は、被保険者が療養のために
一定期間業務に従事できない場合に支給される保険給付であり、
健康保険組合などの被用者保険では法定給付とされているのに対し、
国民健康保険では任意給付とされております。 今回、国の
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応として、
国民健康保険において
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に
傷病手当金を支給する市町村に対しては、支給額全額について国が特例的な財政支援を行うとされました。
国民健康保険で
傷病手当金の支給対象とするのは、給与等の支払いを受けている被用者のうち、
新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方で、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日以降、実際労務に就けなかった日の日数に応じて支給することとしております。 支給額につきましては、その方の直近３か月間の給与等の合計額を実際就労していた日数で除した額の３分の２に相当する額を日額として、労務に就けなかった日の日数を乗じた金額となります。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、
特別定額給付金について、自分で申請できない人などへの対応、未申請者への対応についてお答えいたします。
特別定額給付金の申請期限につきましては、国により
郵送申請方式の受付の開始から３か月以内と定められておりまして、本市におきましては、８月12日の消印を有効としております。したがいまして、この期限を過ぎますと申請給付の権利を喪失してしまうということになります。 現在、約2,000世帯の方が未申請の状況でございます。内訳については、現在まだ申請受付中でございまして詳細な分析はしてございませんけれども、人数でいいますと3,500人程度でありますので、事務処理の中では独り暮らしですとか高齢者がそれほど多い状況ではないというふうに聞いております。
給付対象者のうち高齢者等の手続が困難と見られる皆さんには、あらかじめ個別の対応として、
居宅介護支援事業所に訪問等の際に
特別定額給付金の申請のサポートをお願いする通知をしているほか、見守りが必要な独り暮らしの高齢者等の皆さんには困り事などの相談窓口の
お知らせチラシ、これを毎年配布しているわけですけれども、それに
定額給付金の申請案内も加えております。 また、今後につきましても、未申請者への対応と併せまして
民生児童委員の皆さんにも訪問見守り活動を行う中で申請の確認やサポートを依頼していくなど、できる限り多くの市民の皆さんに給付を受けていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、
地方創生臨時交付金の金額と使い方についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の第１次補正予算において総額１兆円が確保されたところであり、
感染症拡大の防止や地域経済及び住民生活の支援をはじめ、感染症の拡大収束後において、地域の実情に応じて必要な事業に交付金を充当することができることとされております。
交付対象等といたしましては、実施計画を策定する
地方公共団体に対して、人口、財政力、
新型コロナウイルスの感染状況などに応じて算定された
交付限度額を上限に交付されるものであります。 本市におきましては、去る５月１日に第１次
交付限度額として２億2,600万円余の通知を受け、
一般会計補正予算（第１号）に計上いたしました市民の皆さん１人
当たりマスク10枚を確保するなどの
感染拡大防止事業や、補正予算（第２号）に計上いたしました国の
持続化給付金の対象となった事業者への市独自の上乗せ補助などを盛り込み、総額５億4,000万円余の第１次実施計画を策定したところでございます。
実施計画主要事業の一般財源額の主なものを申し上げます。
感染症予防対策事業、今申し上げました市民へのマスクの配布等でありますが、4,860万円余。県の休業要請等に応じた事業者への協力金3,000万円。それから
持続化給付金、本市独自の
上乗せ事業が３億円。小中学校へのパソコン等の配備が5,730万円余であります。 さらに、国の
緊急事態宣言が全面的に解除され、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を目指す新たな段階に移行し、さらなる総合的な対策が必要なことから、国では
地方創生臨時交付金の２兆円増額を含む第２次補正予算案の早期成立を目指しております。 こうした動きを受け、本市では
若手中堅職員を含めた部局横断的な
施策立案チームを立ち上げ、Ｖ字回復に向けた出口戦略の検討を進めているほか、独り親家庭の支援や市内の
消費需要喚起等、直ちに取り組むべき事業につきましては、本定例会会期中の提案を目指し、
一般会計補正予算（第４号）を編成するなど、スピード感を持った対応を進めているところであります。 今後におきましても、国内における
新型コロナウイルスの
感染拡大状況を注視し、増額される
地方創生臨時交付金や新たな財政措置を有効活用するとともに、不足する財源には有事に備えて積み増しをしてきました
財政調整基金をちゅうちょなく充当し、必要な事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、３．種苗法の改定について、国会で審議されている種苗法の改定内容と市内農業への影響につきましてお答えいたします。
国内主要作物の優良な種子の生産・普及を推進するために制定された種子法が平成30年４月に廃止され、県では長野県主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例を令和元年７月に公布し、本年４月１日に施行されていることは周知のとおりでございます。 国は引き続き種苗法の改正案を上程し審議することとしておりましたが、
新型コロナウイルス対策を優先することで、一部報道によると今回の国会での審議を見送るとの話もございますが、審議入りを望む声も出ております。 種苗法の改正の目的は、国内の品種の育成者の権利を保護し、国内で登録された種苗の海外流出を防ぐことであり、内容としましては、品種の輸出先国等の指定や農家の自家増殖の許諾制を導入するものとなっております。 国では、近年国内の登録品種が海外に流出し、海外で産地化するなど農産物の輸出に影響を及ぼしていることを重大に受け止め、輸出先や栽培地を指定できるようにするとともに、登録品種の自家増殖においても育成者権の効力が及ぶことにより、海外への流出を抑制しようと考えております。 我が国の農産物の品種には一般品種と登録品種があり、種苗法の対象となるのは登録品種で、一般品種は対象となっておりません。一般品種は在来種、品種登録がされたことがない品種、
品種登録期間が切れた品種のことをいい、大半の農産物が一般品種となります。 種苗法が改正された場合には、大半の品種は法の対象外となりますが、登録品種の中には長野県内で主に栽培されている品種である信州ひすいそば、シャインマスカット、シナノゴールド等が含まれております。 市内では本年４月に長野県主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例が施行されたことや、ウイルスに感染していない苗であるウイルスフリー苗の需要もあり、法律の改正により許諾が必要となるとされる自家増殖を行わず、種子や苗木を購入するほうが一般的となっているため、大きな影響はないものと考えております。 しかしながら、改正案がどのような形で成立するのか予断を許さない状況であり、今後も国や県の動向を注視してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（丸山寿子君） 17番議員の質問を許します。
◆17番（柴田博君） それでは、順を追って再質問させていただきます。第１．市長の政治姿勢について。
コロナ危機打開の道と憲法についての問題であります。市長から答弁をいただきましたが、必要であれば非常事態条項をつくることについてもしょうがないのではないかというような答弁だったかというふうに思いますが、もう少しこの問題について発言をさせていただきます。 安倍政権は憲法９条に自衛隊を明記するなどの改憲を企て、
コロナ危機に乗じて
緊急事態条項創設に絡めた策動を強めていますが、コロナの事態が示しているのは人間の安全を最優先にした政治を実現することではないでしょうか。憲法が掲げる理念を今こそ生かすことが求められています。コロナ感染拡大が続く中で、憲法の精神とかけ離れた政治が問われています。 憲法25条は、国民の生存権を保障するとともに、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めています。これらに照らせば、今こそ貧弱な医療や公衆衛生の拡充こそが必要になっているのではないでしょうか。 安倍首相や自民党は、コロナに便乗し、人権を抑圧する危険のある議論を国会の憲法審査会で始めることを狙っています。この機に及んでの火事場泥棒的なたくらみを許すことはできません。国民の皆さんと共に安倍改憲ノーの声を強めていかなくてはと思っています。 次に、第２．
新型コロナウイルス感染対策に関連しての問題の中で、（１）就学援助についてであります。答弁の中では、通常の申請については、今年度については５月末で締め切って、740人の申請があったと。コロナの関連で申請が１件あったということでありますが、その１件については、申請時期と申請の結果はどうなったか教えてください。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 申請といいますか、学校のほうへ相談があったということで、こちらのほうに報告が参ったところでございまして、私どももその御本人とコンタクトを取って、収入状況等を調査して認定するかどうかを今後確定していきたいと考えておりますので、まだ確定してございません。
◆17番（柴田博君） ありがとうございます。ということは、通常は昨年度の収入実績によって申請されたものを審査するけれども、今年に入ってからの収入データによって、申請があった場合でも、審査の対象にはなるということでよろしいわけですか。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 通常のものとはまた違いますので、給与明細をお示しいただいて、収入が低下してしまったというようなことが分かれば、審査の結果、認定というようなことになろうかと思います。
◆17番（柴田博君） よろしくお願いしたいと思います。 それから、１件だけそういう相談があったということですが、ほとんどの世帯については、就学援助がもう一度締め切った後にまた受付が可能であるということは知らないと思います。そういう意味では、年度当初に全世帯に学校を通じて就学援助についてのお知らせを配布しているということでありますが、そのようなものを作るか、それ以外の方法でも何らかの形で今からでも就学援助の申請できますよということをお知らせする必要があると思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 今、議員おっしゃったように、今給与の低下によって困っている方もいらっしゃるかと思いますし、実際お一人からはそういった問合せ等がありますので、私どものほうも４月にやって終わりではなくて、こういった状況もありますので、ホームページ等を通じてお知らせをして申請を受け付けてまいりたい、そのように考えます。
◆17番（柴田博君） ぜひよろしくお願いします。 次に、②の学校休校中の
給食費補助についてですけれども、先ほどの答弁では、３月分以降、学校給食は実際はしていないけれども、給食が実施されたとして通常の支給の時期に支給するという答弁だったかと思うんですけれども、それでよろしいですか。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） そのとおりでございまして、３月、４月、５月につきましても給食を提供したというふうにみなして援助をしていくということでございます。
◆17番（柴田博君） それは、塩尻市でどのような判断でそういう結論になったのか。私は塩尻市ではまだそこまでは行っていないと思って、その根拠となる文科省の通知、事務連絡ですか、そんなものがあるので、ぜひ塩尻市でもやっていただきたいがどうでしょうかという質問をするつもりであったんですけれども、既にそういうことになっているのであればよろしいわけですが、その辺の経過がもし分かればお知らせください。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 文部科学省のほうからそういった通知が来ておりまして、私どもは家庭の食料費増の軽減という観点からそういった趣旨にのっとって、給食提供をみなして援助するという判断をしておるところでございます。 他市におきましてもそういった事例がございます。近隣の市ではそういった対応をしないところもございますけれども、私どもは対応をしてまいりたいという考えでございます。
◆17番（柴田博君） ありがとうございます。もう一つお願いですけれども、支給されるわけですが、それは通常ですと８月の支給ということになると思いますが、先ほど１回目の質問のときにも申し上げましたが、非常に急を要していて、実際にもうお金がなくて、子供に食べさせるために親は食べないで我慢するというそういう状況がある世帯もあるわけです。そういう意味からいったら、申請がなければちょっとできないかと思いますが、そういう該当する世帯から早く欲しいというような請求があった場合には、８月を待たずに支給すべきことかなというふうにも思うわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 議員おっしゃるように、早く支給ということも考えたいわけでございますが、通常のパターンのように最新が８月でございますので、８月まで待っていただくようなことを考えたいと思います。
◆17番（柴田博君） 就学援助については、当初は１回目が８月くらいでありました。しかし、今の現状は、例えば入学準備金などについては、年度が始まる前に申請があって、３月中に支給をされています。そういうように徐々に徐々にではありますけれども、改善されてきているわけでありまして、今回のこの給食費の補助については急を要することでありますので、ぜひ検討していただいて、そのような処置ができるようにしていただけるようにお願いしたいと思います。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 前倒し支給を幾つかしている面もございますし、急を要する場合、随時のものもございますので、そういったことができるかどうかちょっと研究したいと思います。
◆17番（柴田博君） よろしくお願いいたします。 次に、（３）の国保の
傷病手当金についてであります。答弁をいただきました。専決による条例改正によって、国保加入者にも
傷病手当金が支給されるようになったことについては評価をするものであります。 しかし、その対象になるのは被用者、つまり事業者に雇用されている人だけということであります。個人事業主やその家族、フリーランスの方などが支援の対象にならないのはなぜでしょうか。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） 議員御指摘のように、
国民健康保険には会社などに雇用されている方のほかにも自営業の方など様々な就業形態の方がいらっしゃいます。今回の
新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当につきましては、給与の支払いを受けている方ということで対象としております。 それにつきましては、国の緊急対応策の目的としまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するという観点から、
健康保険組合などの被用者保険と同様の制度を国保にも取り入れて、労働者が感染するなどした場合に休みやすい環境を整備するというためでございまして、この支給する保険者に対する国の財政支援も被用者への
傷病手当金を支給した場合に限定して行われるものでありますので、そういう状況で被用者への対象としているものでございます。
◆17番（柴田博君） 答弁でほぼ理解はするわけですけれども、疑問に思うのは、例えば健保組合などの場合でいけば、その健康保険に加入されている加入者全員が被用者ですよね、当然。しかし、今答弁にあったように、国保の場合には被用者の方もいれば、個人事業主もいればフリーランスの方もいる、そういう中で被用者に対しての元々はそういう保険だということでありますから、国のほうはそうだというふうに思うわけですけれども、そういう中で、国保には先ほども言いましたように被用者じゃない方もいらっしゃるわけです。そういう中にも、このコロナの問題の中で休まざるを得なくて、感染したか疑わしいかという場合はあると思いますが、働けなくて収入減になっている方は実際にいらっしゃるわけです。 何人いらっしゃるかどうか、市内にどれくらいいるかはちょっと不明ですけれども、制度としてそういう制度をつくるのであれば、健保組合などでは加入者全員が対象になるのに、国保の場合には事業者に雇われて給料をもらっている人だけというのは、ちょっと公平性を欠くことになるのではないかというふうに思います。 その上で、国のほうはその対象を広げることについては、それぞれの保険者として自治体ができることだと、考えればできることだ、やってもいいよというふうに国は言っているわけです。その場合に、後から出てきますけれども、地方創生臨時特別交付金、これなどを使ってできるんじゃないかというふうに言っているわけですが、その辺については塩尻市としては検討されていないんでしょうか。
◎
市民生活事業部長（小林隆君） 今回は、先ほども言いましたように、今までも傷病手当につきましては任意給付でございましたけれども、国のほうで財政支援をしていただけるということになったものですから、傷病手当を支給するというふうにしたものでございますので、塩尻市としましては、国から財政支援を頂ける分ということで支給をしたいと考えております。
◆17番（柴田博君） 先ほども言いましたけれども、国から地方創生臨時特別交付金ということで第１次の分だけで２億2,000万円、第２次で２兆円増額されますので、それに相当する分が塩尻市にも来るわけです。 その中でそういう使い方もできるということであれば、国からは来ないけれども、塩尻市としてその中からそういう方のために、これは金額的には本当に少ないものだと思います。感染者は塩尻市で今まで５人しか出ていないわけですから、本当に出るか出ないか分からないわけですけれども、制度としてはやはり、何というんですか、同じ国保の加入者の中でもらえる人ともらえない人が出るというのはおかしいと思いますので、ぜひその辺検討していただくようにお願いをしておきたいと思います。 次に、（４）
特別定額給付金についてであります。期限が８月12日までで、あと2,000世帯くらいで3,500人ぐらいが未申請だという答弁でありました。今まだ未申請になっている方というのは、もう一度聞きますけれども、どういうような方が未申請になっているとお考えなのでしょうか。 それともう一つは、今の申請の状況で91％ぐらいがもう申請済みということですけれども、そこまでいってぱたっと申請が止まっているのか、それとも徐々に徐々に日に何通かは申請があるのか、その辺の状況はいかがでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 2,000世帯の内訳については、先ほどもお答えしたとおり、まだ詳細な分析はしておりませんけれども、職員が事務処理している中で確認する中では、独り暮らしとか高齢者はそれほど多くないということで、2,000世帯で3,500人ですから、２人世帯以上が多いのかなという状況であります。 実際に宛てどころ不明で戻ってきている方も100件ほどあるというような状況もありますので、今後どういう方が多いかというのは分析をして、未申請者の対応をしていくことになるかと思います。 それから、申請状況につきましては、当初は5,000件から始まって1,000件単位で来ていましたけれども、まだ現時点でも１日50件程度は来ている状況でありまして、昨日のお答えよりも、今、申請状況は約２万6,000に増えているので、残り2,000という状況でありますので、申請の状況が落ち着いた時点で未申請のほうについては、まだ２か月ありますので対応を考えていく予定でございます。
◆17番（柴田博君） 申請が落ち着いたところで未申請の方についての対応を考えていただけるということですが、具体的に例えばまだ未申請、あなたの世帯については未申請ですよというような通知を出すようなお考えはありますか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 必要があればそういったことも考えていきたいということで、今は検討しております。
◆17番（柴田博君） 未申請の方が2,000世帯ということですけれども、中には自分は要らないよ、そんな給付金要らないよという方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではなくて本当は欲しい、すぐにでも欲しいけれども、どうやったらいいか分からない、市役所から書類が来たけれども、何が書かれているのか分からない、そういう方は多分いらっしゃいます。私の周りにもまだ申請されていない方がいて、そういうお話をしたこともありました。ということですので、これは塩尻だけじゃなくてほかもそうですけれども、そういう方たちのところにも本当になるべく早く届くように、やっぱり行政としてできることはやっていただきたいというふうに思います。 未申請の方への通知も再度出していただけるように検討されているということですので、ぜひその辺早めに、申請は多分もう落ち着いているというふうに思いますので、対処していただきたいということを要望させていただきたいと思います。 あわせて、民生委員の方なんかには協力要請したりしているということですが、地区の役員の皆さん等がやっぱり状況を分かっているわけで、どんな方がいらっしゃるか。そういう方たちにもやっぱり力を貸していただくことも必要じゃないかなというふうに思いますので、できる限りそういう連絡もしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、（５）
地方創生臨時交付金についてであります。答弁をいただきました。いろんなところに使われているということですけれども、まとめて言えば、今回、塩尻市として今議会に提案されているコロナ関連の補正予算で行おうとしている事業については、全て国の交付金の対象になっているというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） 先ほども申し上げました交付金の実施計画に計上した事業、これについて交付金が充当できるということでありますので、そうでない国庫措置の事業もあるわけであります。１号から３号補正の該当事業を先ほど申しましたが、一般財源５億4,000万円余、これは実施計画に計上いたしました。これにつきましては、臨時交付金の１次分の２億2,600万円余を充当するという予定でありますので、残る３億2,000万円等につきましては、
財政調整基金を繰り入れて対応することになっております。 先ほど申し上げましたが、４号補正を本議会に上程する予定でございます。市内の消費喚起、独り親の支援等でありますが、この一般財源分を２億5,000万円ほど予定しておりますので、これも交付金の実施計画に計上して、議員が先ほど御指摘になった第２次分の
地方創生臨時交付金上乗せ分でありますが、仮に１次の２倍としますと４億5,000万円ほどまたさらに来ますので、これを充当していきたいと考えております。 したがいまして、それを充当する分、財調の繰入れ分は減るということであります。国の交付金が全て補正予算の増額分に充当していくということでございます。 以上です。
◆17番（柴田博君） 理解できました。結果的に、これから第３次、第４次とかという形でやるわけですからまだ結論は出ないと思うんですけれども、予測としては
財政調整基金を、国から交付金が来た分は取崩ししないで済むわけですが、最終的な結果として、取り崩す分というのは大体どのぐらいになるかと考えていらっしゃるか、もし分かればお願いします。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） 現在、第４次分も含めまして10億弱の
財政調整基金の取崩しという予定になっておりますが、ここには
地方創生臨時交付金の増額分が含まれておりませんので、４億5,000万円ほど、単純に２倍で計算しますと、それが充当できる分財調が減りますし、令和元年度の決算が繰越し分が７億円ほどございますので、その２分の１を９月議会で承認を得て積み増しをします。財調に積み増しができますので、現在での見込みの
財政調整基金の取崩しというものは、留保財源も含めればほとんどないといいますか、最終的には収支が合ってくるということでございます。 今後、Ｖ字回復に向けた事業につきましては、具体化をしまして随時補正予算で対応していきますので、その分につきましては
財政調整基金の取崩しということになります。数億円規模という予想はできます。 以上です。
◆17番（柴田博君） 理解いたしました。よろしくお願いいたします。 次に、第３．種苗法の改定についてであります。答弁にもありましたが、国は登録品種の自家増殖においても育成者権の効力が及ぶこと、つまり自家増殖の原則禁止が優良品種の海外への流出を抑制することになる、そういうふうに言って、そのために今回の改定をするというふうに言っているわけですが、理解できないんですけれども、自家増殖の禁止がなぜ海外流出を抑制できるようになるのか。もし分かったら教えていただけますか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 自家増殖によってできましたものを、そのまま海外へ個人で輸出するようなそういったケースが想定されるということで、自家増殖についてもきちんと縛っていかなければならないというのが目的でございます。
◆17番（柴田博君） 当然そのような議論もあるわけですが、反面、海外への流出を抑制するためには、やっぱりその国で、日本国内じゃなくて、その対象になる国で品種登録すること以外には抑制は止められないというふうに農水省も言っているというふうにも新聞報道なんかでされているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。もし分かったらでいいですけれども。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） この制限の中では輸出先の国までを制限かけておりますので、そこで対象となってくると思います。
◆17番（柴田博君） 初めの答弁で、種苗法は、今回は多分国会では通らないと思いますけれども、今の中身で今の内容で種苗法が改定されたとしても、市内農業には大きな影響はないということでありました。塩尻市についてはそういうことですけれども、中には品種によっては大きな影響を受けるところもあるというような報道もされています。 今回の
種苗法改定案は、民間の開発意欲を阻害するとして廃止された主要農産物種子法と同様に、安倍政権が進める農業への企業進出、農地や農業資材の民間活用路線の具体化だと言われています。ＴＰＰの受入れと併せて2017年に制定された農業競争力強化支援法というのがあるそうですけれども、その中に試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する、その法律にはそういうようにあるそうです。ということは、多国籍企業を含む民間企業に公的機関が持つ知見を提供するための具体化だというふうに言われています。特に答弁のように市内では大きな影響はないかもしれませんが、やはりこの改定案をそのまま認めるということは、将来的には日本の農業をされている方、日本の国民にとって大きな負担になるものだというふうに思います。そういう意味でやはり、この改定については今回はないわけですけれども、今後とも認めるわけにはいかないのではないかなというふうに私は思っています。 そのことを申し上げまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、柴田 博議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩します。 午前10時57分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前11時07分 再開
○議長（丸山寿子君） それでは休憩を解いて再開します。 次に進みます。12番 山口恵子さん。
◆12番（山口恵子君） 〔登壇〕 御指名をいただきました公明党の山口恵子です。通告に従い一般質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の国難の中、外出自粛の要請が続く中にあって、医療や介護の現場で働く方々や保育士やスーパーの従業員、運送業に従事する人など、私たちの生活や健康を守るために働くエッセンシャルワーカーの皆さんに感謝いたします。 感染のリスクにさらされる中、使命感や責任感を胸に、社会を支えてくださっていることへの感謝が広がっています。同時に、感染リスクを減らすための対策も講じていかなければなりません。 このたび、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々には心から御冥福をお祈りいたします。 ５月25日、全国で
緊急事態宣言が解除されました。
新型コロナウイルス感染症対策では、ロックダウンや罰則付の厳しい外出禁止令などを出さずに、要請だけでここまで抑えることができた日本スタイルは評価をされています。 今後は感染の第２波、第３波が指摘され、感染リスクへの備えに万全を期す必要があります。早期収束の鍵としてワクチンへの期待が大きく、世界中の研究機関や医療品メーカーで開発に取り組んでいますが、実用化には安全性と有効性の観点から慎重に見ていく必要があり、ワクチンが完成し一般の人に届くまでには２年以上は必要と言われています。 これからはワクチンや治療薬を一日も早く開発し、利用できるように願い、感染予防対策を徹底し、３密を避けながらも心の距離は離れず、これまで以上に深い信頼関係に基づく地域社会のつながりを築いていくことが大切です。長期化するコロナ禍の時代には、身体的距離を確保しながら健康を維持することが重要になります。 政府は、４月16日、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大するとともに、全国全ての人を対象にした１人当たり一律10万円の給付方針を決定しました。国民生活や地域経済を守るための対策ですが、塩尻市ではいち早く対応していただき、市長の御決断と職員の皆さんの取組に感謝の言葉をいただいています。 これからは感染防止対策と社会や経済活動の両立を念頭に、社会の活力を取り戻していく流れをつくり出すことが重要です。 そこで、１．
新型コロナウイルス感染症対策と今後の取り組みについて、３項目について質問いたします。 （１）地域経済活動の力強い支援策について。 ①事業者支援の方針と売り上げ減少に対する対応。 内閣府は５月の月例経済報告を発表し、急激な悪化が２か月連続で極めて厳しいと指摘。外出自粛の影響があり、市内の商店街も一変し、売上げの減少は深刻な状況となりました。店を営業するにも、感染へのリスクと、生活のための収入が必要との葛藤を抱えながらの状況は、収入減少と先行き不安の大きな難問と心労を抱えている状況です。 事業者の支援は、あの手この手であらゆる支援策が重要ですが、市の方針についてお伺いします。さらに、売上げ減少に対する対応について、国の
持続化給付金に上乗せ支給をすることが定例会初日に可決されましたが、対応や制度の対象者についてのお考えをお聞きします。 ②家賃支援についての対応。 企業や事業者の売上げが減少する中、固定経費では月々の人件費や家賃、駐車場の賃貸料が大きくのしかかっています。事業を継続し雇用を守るために、積極的に家賃支援の負担を軽減することが大切ですが、お考えをお伺いします。 ③地域経済活動をどの様に取り戻していくのか。 全国の
緊急事態宣言が解除になったことで、これからは社会活動のレベルを徐々に取り戻していくことが重要です。例年ですと、玄蕃まつりなど夏の三大イベントなどが市内のにぎわいの創出や活気につながりますが、今年は既に中止が決定されています。市の商工会議所や観光協会からも地域経済活性化に向けた手厚い支援の要望を受けています。市長はプレミアム付商品券を発行する方針を示していますが、その内容や発行の時期、予算についての対応をお伺いします。 （２）市民の健康づくりと感染予防について。 ①集団検診・特定健診への影響と対応。 先日、国保特定健診、がん検診のはがきが届きました。今年度は予定を変更し、集団検診を中止するとの内容でした。国保特定健診や後期高齢者健診は、７月以降、医療機関での実施になりますが、実施についてこのように判断した経緯についてお伺いします。例年の集団検診と医療機関での実施人数はそれぞれどのくらいでしょうか。状況をお聞きします。 ②出産前の妊婦のＰＣＲ検査について、現状と国の方針。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療現場の院内感染を防ぐため、あえて通常の診療を制限する医療機関がありました。症状のない人が感染に気づかず、来院した人から感染が広がることを避けなければなりません。緊急の手術以外は延期したり、病院独自で手術前にＰＣＲ検査を実施しているところもあるといいます。 出産については、日本産婦人科学会などは里帰り分娩を控えていただくよう呼びかけています。家族の立会い出産や面会をお断りするなど、医療現場では対策が取られていました。ＰＣＲ検査は症状がある場合や主治医の判断で必要ならば保険適用されますが、そうでなければ１人当たり検査費用２万円程度の負担がかかります。妊婦健診では公費負担で感染症のＨＩＶ抗体、梅毒、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、風疹などの検査があり、母子感染や院内感染を防ぐよう対応ができますが、
新型コロナウイルスに関してはそうではありません。妊婦さんからは生まれてくる赤ちゃんへの感染を心配する不安の声が寄せられていますが、対応についてお伺いします。 現在、出産前に感染の疑いや症状がある場合、濃厚接触者となった場合の対応と出産施設の受入れはどのようになっていますか。お聞きします。 国では、妊婦さんが検査を希望する場合はＰＣＲ検査の費用を全額負担するとの報道がありますが、その内容についてもお聞きします。 （３）学校運営と学びの保障について。 ①感染予防対策と年間行事について。 臨時休校が続いていた小中学校が６月１日から通常登校として再開しました。５月の分散登校では、通学路の安全見守り活動に先生方ばかりではなく、民生委員や地域の方も協力して子供たちに声かけをしていました。通学には安全に十分気をつけて登校してほしいと思います。 学校施設の限られた空間では、全校児童・生徒が３密を避けて活動するためには工夫と対策が必要になりますが、感染防止対策と年間行事につきましては、昨日の赤羽議員への御答弁で理解いたしましたので、２回目以降に質問させていただきます。 ②ＧＩＧＡスクール構想と予算措置について。 今後の
新型コロナウイルス感染症対策では、ＧＩＧＡスクール構想を加速化し、今年度中にタブレットの１人１台体制を目指すとしていますが、本市がＧＩＧＡスクール構想を目指す目的は何かお伺いします。 活用方法については、昨日の樋口議員への御答弁で理解いたしましたので省略いたします。 令和２年度
一般会計補正予算では、情報通信ネットワーク整備事業として備品購入費が計上されていますが、その内容と財源措置の内訳についてお伺いします。 ２．地方税法の一部改正について。 （１）未婚のひとり親に対する寡婦（寡夫）控除の見直しについて。 ①改正の内容、申請手続き、対象者の把握についてお聞きします。 子育て世代の経済格差が教育格差につながり、特に貧困世帯や独り親家庭の手厚い支援が求められています。これまで未婚のひとり親は寡婦（寡夫）控除が適用されないことによる不利益を被ってきました。離婚や死別でシングルマザーとなった母子家庭は寡婦控除の対象になりますが、様々な理由により未婚で母子家庭になった場合は寡婦控除が適用されませんでした。同じひとり親であっても、結婚の有無による格差が生じており、所得税や住民税に違いがありました。さらに、男性、女性の性別による所得税の控除額に違いがあり、これらの点で課題がありました。 今年３月に改正された制度の内容や申請手続がどのように変更されるのかお伺いします。 ②個人住民税の人的非課税措置について。 改正では寡婦（寡夫）控除だけではなく、住民税の人的非課税措置の見直しが行われましたが、どのような制度でしょうか。制度の内容や目的、非課税となる基準についてお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） 12番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 山口恵子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．
新型コロナウイルス感染症対策と今後の取り組みについて。（１）地域経済活動の力強い支援策について、３点お答えいたします。 まず、①事業者支援の方針と売り上げ減少に対する対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響に対する経済的対策や事業者支援は、段階的な対応が必要であると考えております。具体的に市では、第１段階として、事業や雇用の継続のための緊急的な対策支援が必要な段階、第２段階としまして、再開される事業活動を下支えし、地域内を中心に経済循環を起こしていく段階、現在がこの段階と捉えております。そして第３段階としまして、本格的な経済再生へ向けた積極的な投資を促す段階があると考えており、長野県が示しました
社会経済活動再開に向けたロードマップとも考え方が一致しているものと認識しております。 次に、売上げが減少した事業者の支援につきましては、前年同月比で50％以上減少する月が存在をします中小法人や個人事業者に対して、
持続化給付金を国が措置しております。この給付金は中小法人では200万円、個人事業主では100万円が給付額の上限となっており、幅広い業種を対象に比較的規模の小さい事業者を想定した支援策と言えます。 小規模事業者や個人事業主ほど売上げの急激な減少が休廃業につながりやすく、また
新型コロナウイルス感染症対策特別資金等の制度融資においても、小規模事業者等の中には借入を敬遠する傾向が見られることから、今回、市独自の支援策、事業継続給付金について国の
持続化給付金に上乗せを行い、苦境に立たされている事業者の事業継続を下支えすることを図ったものでございます。 いずれにしましても、感染症の第２波が懸念される昨今では、経済再生の見通しは先行き不透明な状況でありますので、
感染症拡大状況や国の経済対策の動向を注視しながら、市内事業者の支援を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、②家賃支援についての対応につきましては、地代や家賃は事業を行う上での固定費であり、
新型コロナウイルスの影響が大きくなり始めた３月以降、売上げの減少とともに、その支払いに対する不安の声は市内事業者から伺っているところでございます。こうした事業者においては、４月以降、市の
新型コロナウイルス感染症対策特別資金を活用した借入れや、使途が限定されない国の
持続化給付金の受給によりまして、経済停滞に耐えていただいている状況でございます。 先日、国の第２次補正予算案において、売上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者に対する家賃支給給付金制度が提出されました。その給付の対象は中小法人や個人事業主等で、本年５月から12月のうち、売上げが前年同月比で50％以上減少した、または連続する３か月の売上高が前年同月比で30％以上減少したテナント事業者です。給付額は家賃月額の３分の２を６か月分となっており、月額上限は中小法人が50万円、個人事業主が25万円とされています。また、複数店舗を所有するなど上限額を超える部分については、３分の１を給付する措置もあるとされています。申請方法はまだ示されておりませんが、市としましては、まずこの給付金制度を市内事業者へ広く周知し、申請の支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、③地域経済活動をどの様に取り戻していくかにつきまして、地域経済活動を取り戻していくためには地域内の経済を循環させることが必要であり、そのための方法としてプレミアム付商品券事業を現在塩尻商工会議所及び塩尻市観光協会と共に検討しております。 その内容としては、購入金額以上に使用できる割合、いわゆるプレミアム率を30％とし、市内の商店や事業所の商品やサービスに対して使用してもらうことで、落ち込んだ市内事業所の売上げを回復につなげるとともに、地域経済の循環を促進してまいります。 商品券は塩尻市民が購入し、使用できる商品やサービスは市内に本社・本店を置く事業所を中心に幅広く設定をしまして、７月中旬の販売を目指しております。また、多くの世帯が商品券を購入できるよう、商品券の発行額はプレミアム分を含めて過去最大の13億円を予定しており、密を避けた販売方法も検討しております。市民の皆様には商品券をぜひ購入していただき、売上げが落ち込んだ市内事業者を支援いただくとともに、その店舗や事業所のファンとなっていただくことを期待するものであります。 また、市内事業者の皆様にも、今回の
新型コロナウイルス感染症に負けず、この商品券により新たなファンづくりの機会と捉えていただくことを期待するものでございます。 加えて、観光分野においても、県が実施しております復興割への上乗せ補助として、市民が市域内宿泊する場合に補助割合を高くするなど、市内にお金が循環するような工夫を凝らした補助メニューや、市内、県内観光通じたバス移動による観光需要を喚起するために、バス代の一部を補助するなど、観光事業者への支援策を推し進め、地域経済を力強く下支えしていくとともに、市民の皆様には塩尻の魅力を改めて発見していただければと考えております。 これらの事業につきましては、本定例会に関連する補正予算案を追加提案し、御審議賜りたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、（２）の市民の健康づくりと感染予防について２点お答えいたします。 初めに、集団検診・特定健診への影響と対応につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国は
地方公共団体に対し、
新型コロナウイルス感染症の感染事例の発生に伴う特定健康診査、特定保健指導等における対応についての通知を発出しております。 その通知では、特定健康診査等について当面の間における実施の必要性を改めて検討すること、検討に当たっては、地域における日々の感染状況に併せて関係者と協議することとしておりまして、これを受けて本市では集団検診を委託する事業所に対し、適正な感染予防策が講じられるかどうか確認を行ったところであります。 その結果、全ての検査機器を受診者ごとに消毒することが困難であること、検診車の構造上、密集密閉が避けられないことなどの課題が明らかになりましたので、塩筑医師会とも協議をして、今年度については集団検診は中止をして医療機関で行う検診のみを実施することとしたものでございます。 昨年度の検診の受診状況のうち、まず特定健診につきましては、受診者数が4,393人でありまして、そのうちの約55％、2,426人が集団検診となっております。また、各種がん検診のうち、集団検診と医療機関検診両方で実施しております乳がん、子宮頸がん及び前立腺がんの検診につきましては、全体の受診者数が5,645人でありまして、そのうち集団検診の受診者は29％の1,624人となっております。 なお、集団検診を中止したことによりまして、医療機関に受診者が集中しないように、検診の実施期間を７月から来年の２月までと例年よりも拡大をしておりまして、市民の皆様の受診機会を確保するとともに、医療機関の負担の軽減を図りながら各種検診が円滑に実施できるよう努めております。 次に、妊婦のＰＣＲ検査の現状と国の方針についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症における妊婦の皆さんへの対応につきましては、国では、
新型コロナウイルスに感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないものとしておりまして、発熱や倦怠感などの症状がある場合には、一般の方と同様に県が各保健所に設置をしている有症状者相談窓口に相談いただくことになっております。その上で感染が疑われる場合については、保健所のほうから帰国者・接触者外来を有する医療機関に紹介され、そこでＰＣＲ検査が必要と医師が判断をすれば検査を実施することになります。現時点では、ＰＣＲ検査を実施するまでの流れについては妊娠の有無に関わりなく同様の対応となっております。 なお、妊娠後期の方が実際に
新型コロナウイルスに感染したまま分娩に臨むというケースが生じた場合には、感染症と分娩の専門医が連携をしまして、安心・安全な分娩ができる体制を県が整備しております。 次に、国の令和２年度第２次補正予算案、現在審議中でございますけれども、そちらに盛り込まれております
新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業のうち、不安を抱える妊婦への分娩前のウイルス検査につきましては、感染への不安を抱える妊婦の皆さんが希望する場合に、分娩前にＰＣＲ検査等ウイルス検査を受けるための費用を都道府県が補助する事業とされております。詳細についてはまだ分かっておりませんけれども、今後、県において実施を含めて検討されるものと考えております。 私からは以上です。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、学校運営と学びの保障についての②ＧＩＧＡスクール構想と予算措置についてお答え申し上げます。 さきの樋口千代子議員にお答え申し上げましたとおり、校内の情報通信ネットワークの大容量高速化及び各教室への無線ＬＡＮ環境整備と児童・生徒１人１台の端末整備について、本年度中に実施することとしております。 このＧＩＧＡスクール構想の目的でございますが、これまで本市が進めてまいりましたＩＣＴ活用教育をさらに充実させることであり、１人１台のタブレット端末を活用することにより、授業内容の広がりや深まりから児童・生徒の学力向上を目指すものでございます。 校内情報通信ネットワーク整備につきましては、令和元年度における国庫補助金と補正予算債を本年度に繰り越し、事業を実施してまいります。児童・生徒１人１台の端末整備につきましては、全児童・生徒の３分の２の台数については、１台当たり４万5,000円を上限とした今年度の国庫補助事業の前倒しに対応し実施するものでございます。なお、整備するタブレット端末につきましては、学校の備品として整備するのであり、保護者の費用負担はございません。 また、学校の授業における活用方法につきましては、様々な教科において教員が児童・生徒の利用状況を一元管理することで、習熟度に合わせた個別の対応ができることや、グループ学習においては資料や教材を共有、作成しながらお互いに意見やアイデアを交換し合うなど、主体的で対話的な授業を行うことが可能となります。 各教科における具体的な活動としましては、理科の授業では実験や観察に動画による記録を取り入れる、数学の授業では２次関数の式を変えるとグラフがどう変化するのかを試しながら考える、社会科の授業では国内外のデータを加工して地図情報に統合化し深く分析する、外国語教育では海外とつながる本物のコミュニケーションにより、児童・生徒の発信力を高めることなどが考えられます。 私からは以上でございます。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、地方税法の一部改正による未婚のひとり親に対する寡婦（寡夫）控除の見直しについてお答えいたします。 この控除の見直しは、令和２年度税制改正により公平な税制を実現する観点から行われたものであります。まず、改正の内容としまして、これまで寡婦（寡夫）控除の対象外であった婚姻歴のないひとり親についても、所得税や個人住民税の金額を計算する際、一定の金額を差し引くことができる控除が適用されるようになり、あわせて男女で異なっていた控除の条件の一部が統一されました。 改正の理由として、同じ独り親であるにも関わらず、婚姻歴がないことで寡婦（寡夫）控除を受けられなかった点や、親が男性、女性どちらかによって控除の条件が異なっていた点があったため、これらの不公平感を解消するものとなりました。 市では、この法改正に伴い本年３月31日に市税条例の改正を専決し、本定例会で報告させていただいているところであります。 控除を受ける手続は２種類ございまして、まず給与所得者の場合は、今年以降の年末調整の際に本人が事業主などに提出する申告書に必要事項を記載する方法があります。もう一つは毎年の所得税の確定申告や個人住民税の申告の際、申告書に必要事項を記載することで控除が適用されることとなります。市では、事業主から提出される給与支払報告書や確定申告書のデータ等を基に対象者を把握し、控除を適用した上で個人住民税を計算する流れとなります。 次に、個人住民税の人的非課税措置についてでありますが、前年の合計所得が一定の基準以下になることで非課税となる者とは別に、一定の条件を満たす者は社会保障の観点から政策的に個人住民税が一律非課税になるものです。現行では生活保護を受けている場合や寡婦（寡夫）、障がい者または未成年者のいずれかに該当し、かつ前年の合計所得が125万円以下の者が非課税措置の適用となります。今回の法改正で、令和３年度からこの対象者に未婚のひとり親が加わるものであります。 なお、平成30年度に行われました法改正によりまして、令和３年度から非課税となる合計所得の基準は135万円以下に改められております。 私からは以上です。
○議長（丸山寿子君） 12番議員の質問を許します。
◆12番（山口恵子君） それぞれ御答弁いただきましたので、順を追って再質問をさせていただきます。 初めに、コロナウイルス感染症対策と今後の取り組みの中で、地域経済活動の力強い支援についてお聞きします。外出自粛や営業の自粛により、売上げ減少は経営そのものに深刻な影響を与え、市では国の
持続化給付金に上乗せ支給をすることが決定しました。市の制度では、支援の対象となる期間は国と同じ今年１月から12月の間の減少に対してでよろしいでしょうか。また、申請手続はいつからスタートするのかお聞きします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） まず、事業の制度でございますけれども、国の
持続化給付金と同じく今年１月から12月までの売上げが50％以上減少した法人であったり、個人事業主を対象としております。 また、こちらの制度でございますけれども、６月１日、本定例会開会日にお認めをいただきましたので、早速市の経済対策窓口で相談申請の受付を行っておりまして。幅広く周知もしているところでございます。
◆12番（山口恵子君）
持続化給付金の対象は前年同月比で50％以上減少した事業者が対象になりますが、今年の１月から12月までの売上げ減少額が50％には達していない特に小規模事業者、30％から40％減少した小規模事業者への支援も重要かと思います。その点、市独自の支援策については検討されたのかどうか、お考えはありますか、お聞きします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君）
持続化給付金の対象とならない50％以下の事業者につきましても、今後一月以上の売上げが50％以上落ちた月があれば対象になってきますし、今後の支援策でございますけれども、第２波等経済状況が日々刻々と変わっている中で、いろんな支援策を打っていくことで事業者の皆さんが少しでも明るい先が見えるよう、火をともさなければならないと考えております。まずは事業を継続していただくことが一番大切と思っております。 今回、追加提案します事業に加えて、これは短期的な事業でございますけれども、市の中堅若手職員が中長期的な施策も立案してきますので、そういったものを見ながら絶え間なく切れ間ない支援をしっかりやっていきたいと考えております。
◆12番（山口恵子君） 今後、第２波、第３波が心配されている中、どのような状況になるのか、また
緊急事態宣言が出るのかどうか状況が分かりませんけれども、事業主の収入、売上げ減少というのは、国民や市民が首相なり知事なり市長なり、リーダーの要請に理解を示し、感染防止に協力し不要不急の外出を控えた結果、消費や生産活動の停滞が影響していることと考えます。このことから言えば、国の制度で救えない事業者へは市独自の支援をしっかりしていただきたいというふうに思いますので、今後の動向をしっかりお願いします。市では
財政調整基金もまだしっかりあるようですので、そういった活用も積極的にしていただきたいと思います。 次に、家賃支援についてお聞きします。事業者が支払う固定費の中でも特に負担が大きい家賃を支援することは、事業継続を支え、また雇用を守ることにもなりますので、積極的に支援をお願いしたいと思います。市では国の制度の支援をしっかりやっていくということでありますが、市として市独自の支援策などは考えていらっしゃるのか、また上乗せ支給などが必要なのかどうか、その辺はどのように判断をされているのかお聞きします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 家賃の支援につきましては、国の制度が創設されたことが１点と、制度資金の分析をする中で、家賃を充てているという事業者が少ないということから、現時点で市では家賃の給付の上乗せは考えておりません。
◆12番（山口恵子君） 今回の家賃支援の申請につきましては、聞くところによりますと
持続化給付金と同じような仕組みを使って申請を国では考えているようであります。電子申請での対応がとても不慣れな市民に対して、現在も丁寧にサポートをしていただいているとお聞きしておりますので、引き続きこのようにしっかりと申請に対してもサポートをお願いしたいと思います。 次に、経済活動をどのように取り戻していくのか。先ほどプレミアム付商品券の活用内容についてお聞きしました。小売からサービスまで幅広い商品に活用されるというふうにありますが、具体的にどのようなサービスを想定しているのか。また市内の大型店での活用も考えていらっしゃるのか。また市民が購入する上での条件があるのかどうか、その点についてお聞きします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 今回のプレミアム付商品券ですけれども、小売はもとよりサービス、そういったものにも使えるように考えております。例えば事例を挙げますと、例えば美容院のお金だったりとか車の修理であったり、タクシーであったり、また医療機関でもお申出があれば使えるように整えてまいりたいと考えております。 あと大型店につきましては、過去のプレミアム付商品券の使用状況を分析しますと、非常に大型店で使われる傾向が強いため、いわゆる大型店で使える券と地域で使える券、これを分けまして、必ず地元、塩尻市に本社、本店がある地元のお店、そういったところにお金が落ちる、そういった仕組みを考えながら進めてまいりたいと思います。 また販売につきましては、１セット１万円で売りますけれども、１人10セット、10万円を上限に現在制度を設計しているところでございます。
◆12番（山口恵子君） 特に大事なことをお聞きします。それぞれの事業所が３密対策をしっかり整えて対応していただくことが大事だと思います。その辺、事業者の判断になるのか、市としてしっかり関わっていかれるのか。業種ごとに各協会や団体などの対策ガイドラインなども公表されていますので、そういったガイドラインに従って３密対策を取っていただくことがまず何よりも大事だと思いますが、その点について市はどのようにお考えでしょうか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 各事業者におきまして、感染予防対策が今最も大切なことでございます。いわゆる３密対策におきましては、長野県が推奨しまして、事業者自らが適切な感染防止対策を宣言します。こちらのポスターになりますけれども、新型
コロナ対策推進宣言の店、こちらに登録していただくことに協力を呼びかけてまいります。安全なお店づくりというのをしっかりとＰＲしていただきながら、今回のプレミアム付商品券事業は進めてまいりたいと考えております。
◆12番（山口恵子君）
新型コロナウイルスの感染防止対策と併せて、中小企業をはじめとした個人事業者をあらゆる手だてを講じて経済活動を力強く支えてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、市民の健康づくりと感染予防について、初めに集団検診・特定健診への影響と対応についてお聞きします。集団の特定健診も感染のリスクから受診することへの不安を感じている市民がいます。年に１回の健診は御自分の体の状況を知るよい機会でもありますので、医療機関で健診をしっかり受けていただき、今年から始まる健康ポイント事業へ積極的に参加していただきたいと思います。
新型コロナウイルスに感染の不安から健診を控えてしまうということも考えられます。実際にそのような声をお聞きしています。健診時の問診票、チェックリストですけれども、日頃の体の状況を改めて認識することができますので、このような心と体のセルフチェックのできるようなシートをホームページにぜひ掲載していただき、それぞれが御自身の体調の変化に気づけるような対応をお願いしたいと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 今、議員さんおっしゃられましたように、長期間こういう自粛生活ですとか感染症による不安から、心身に不調を感じているような人も増えているのではないかというふうに考えております。 市といたしましても、ただいま御提案いただきましたチェックリストもそうですが、メンタル相談等の機会についても、ホームページに掲載するなどして、今後の市民の不安軽減を図ってまいりたいと思います。 それから、今おっしゃられました健康応援ポイント事業、６月１日から広報に折り込みまして始めておりますので、今回は健康を意識する市民の方がかなり増えていると思いますので、こういったものも楽しく参加できるように、市民の健康を維持する取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆12番（山口恵子君） しっかり体のメンテナンスをして、早めの対応ができるようにお願いしたいと思います。 次に、出産前の妊婦のＰＣＲ検査について、京都市の事例を紹介させていただきます。京都市では妊婦と生まれてくる子供の安心・安全、さらに産科医療体制を守るために、出産に対してＰＣＲ検査を行った場合の費用２万円を助成しているとお聞きしております。また、日本小児科学会では感染した妊婦は妊娠していない成人と症状はおおむね変わりなく、新生児の予後も悪くないが、分娩時や家庭内での感染対策に留意する必要があり、新生児が感染した場合は重症化のリスクを想定しておく必要があると発表しております。 国の第２次補正予算案にＰＣＲ検査費用が盛り込まれると聞いていますので、今後しっかり県として方向性を決めていくということでありますので、市としてもそのような要望をしっかりと発言していただきたいと思います。 それでは、次に
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、妊娠中の方は日常生活や仕事、また働くことへの不安やストレスを抱えています。感染を防ぐために事業主へ休業などを申し出た場合は、必要な措置を講じるよう、今年５月、男女雇用機会均等法に基づく指針が改正されました。その内容についてお伺いします。 また、厚労省では企業が妊婦に有給休暇を取らせた場合、企業に助成することを検討していますが、その内容についても分かりましたらお聞きします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 母性健康管理措置でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに議員御指摘のとおり措置をされております。その内容でございますが、
新型コロナウイルス感染症に伴う心理的ストレスが母体または健康保持に影響がある場合、主治医や助産師からの指導を受け、事業主はこの指導に基づき、作業の制限、出勤制限等の必要な措置を講じなければならない、このように規定をされております。 今審議中の国の補正予算の中でこちらの助成措置が盛られておりまして、今のところ、支給額でございますが、対象労働者１人当たり計５日以上20日未満の場合の休暇、こちらは25万円、以後20日ごとに15万円加算、上限100万円といったような助成措置が設けられていると、このような制度が今動いております。 以上です。
◆12番（山口恵子君） 職場では働く妊娠中の女性の健康を守り、適切な対応をしていただくよう、企業や事業主への周知と理解を得られるように、市としてもしっかり徹底をしていただきたいと思います。ポスターやチラシなどもありますので、そういった活用もお願いしたいと思います。 それでは次に、学校運営と学びの保障についてお聞きします。５月25日、市教育委員会より臨時休校を解除して、６月１日より小中学校の通常登校を再開するとの発表がありました。４月の入学式以後、２日登校しただけで臨時休校になってしまい、新しい学級でのスタートが十分にできない中、子供たちや保護者、先生方の精神的な不安が大きかったかと思います。このまま予定どおりに通常登校ができて、子供たちが元気に伸び伸びと活動できることを望んでいます。 今後、予定を変更せざるを得ないときが来た場合はどのようなときでしょうか。また、方針では児童・生徒、保護者や教員とその家族に感染者が発生した場合は該当校の休校措置を取るようになっていますが、今後は市内一斉休校となることは想定しているのでしょうか。その点についてお聞きします。 突然の急な対応や変更は、保護者が仕事の調整や留守中のお子さんの対応に苦慮することもあり、今後の見通しがつかないと不安でありますので、現時点で想定している内容についてお伺いします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 通常登校の計画が変更になるときでございますが、まず一般的なケースですが、インフルエンザだとか感染性胃腸炎等の感染症が蔓延したとき、あるいは大災害が起きたとき、こういったときが一般的には通常の計画が変更されることになります。 また、
新型コロナウイルスに関わる場合でございますが、感染者が確認された時点で、原則として在籍している学校で休校措置を取るということが考えられます。 また、保健所の調査結果によって濃厚接触者が特定された場合などは、クラス単位だとかまたは学年単位の登校停止措置に変更になることも考えられます。 仮に感染経路が確認できないような感染者が塩尻市近郊で増加したような場合には、今回の場合のように全校の臨時休校、そういった措置を取る場合もございます。 いずれにしましても、先が分からない状況でございますので、その時々の状況によって判断をしてまいる、そのように考えております。
◆12番（山口恵子君） それでは、感染防止対策についてお伺いします。学校内で使用する消毒液についてお聞きしたいと思います。校内の手すりや机、ドアノブなど身近なものの消毒には塩素系漂白剤が有効ですが、消毒液の不足から次亜塩素酸水の利用がございました。その利用について、噴霧や環境表面に日常的に使用すること、人体への噴霧などは推奨されないとする内容が経済産業省より５月29日付で公表されております。 保育園、学校、児童館、子育て支援センターなどでの消毒液の利用についてお聞きします。また、国からは消毒液の利用、また次亜塩素酸水の利用について何か指示があるのかどうかについてお聞きします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） まず、学校におきましては、教室等の消毒に次亜塩素酸水を使用しております。また保育園では次亜塩素酸水及び次亜塩素酸ナトリウムを使用しております。使用に当たっては噴霧ということはしてございませんけれども、布に湿して拭き取るというようなことをしております。 以上でございます。 国からの通知等はまだ来ておりませんので、よろしくお願いします。
◆12番（山口恵子君） 次亜塩素酸水の扱いにつきまして、また消毒液の使用方法とか保管、管理には今後十分気をつけていただきたいと思います。先生方は毎日本当に消毒、環境整備など大変な中やっておられること、本当にありがたく感謝の気持ちでおります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想と予算措置についてお聞きします。タブレットの活用について各家庭のネット環境を整備すること、また通信費の対応などについて、保護者負担になるのかどうか、現在検討中との昨日の御答弁でありました。生活保護世帯や要保護世帯への負担はないように、自宅学習は独り親や貧困家庭への負担が指摘されております。 また、保護者からもタブレットの家庭での活用について、どのように指導したらいいのか、見守りについて不安を感じている家庭もございますので、その点も配慮を含めて対応をお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に対することでは、特に感染症に対する正しい知識を持って感染者や関わる人たちがつらい思いをしないよう、また責められることのない社会を築いていただきたいと思います。学校教育においても引き続き対応をお願いしたいと思います。 それでは最後、地方税法の一部改正についてお伺いします。（１）未婚のひとり親に対する寡婦（寡夫）控除の見直しについて、これまで結婚歴や性別により税負担に差がありました。今後は公平な制度になりますが、寡婦（寡夫）控除の適用があるかないかにより、所得税や住民税のほかにも影響を及ぼしております。保険料や使用料など制度に影響がある事柄についてお聞きしたいと思います。主な内容と金額の違いについても分かりましたらお聞きします。 それともう１点。今回の法改正で改正の対象となる独り親の方が市内でどのくらいいらっしゃるのか分かりましたらお聞きします。
◎総務部長（横山文明君） 今回の改正で制度的にどのような措置があるのかということでございますが、本市では今回の法改正に先行して、既に平成30年度から保育料の算定や各種給付金などについて、未婚のひとり親に寡婦（寡夫）控除をみなし適用しておりますので、今回の見直しで影響が出るのはそれ以外の部分の制度としてあります。 その一例といたしまして、
国民健康保険の高額療養費があります。未婚のひとり親に対する寡婦（寡夫）控除の適用や人的非課税措置によりまして、個人住民税の非課税世帯になりますと、高額療養費の自己負担限度額が月５万7,600円の場合、３万5,400円に限度額が下がり、自己負担を抑えられることとなります。 また、本市の施策ですが、社会福祉の制度においては、その利用について世帯非課税を条件とするものが多数ありますので、そういったものにも影響が出てまいります。 次に、対象者の人数ですが、未婚のひとり親の人数につきましては、福祉課の児童扶養手当の関係で把握している数字でございますが、４月末現在で52人となっております。 以上です。
◆12番（山口恵子君） いろいろ影響、該当する事業などについてお聞きいたしました。国の制度の中で今年の春から始まった
高等教育無償化制度がございます。返済の必要のない給付型奨学金と入学金や授業料が免除される制度でありますが、これも寡婦（寡夫）控除の適用があるかどうかによって、支給の金額に違いがございます。 また、もう１点、今回のコロナの影響で学び続けることに危機を抱える困窮学生に対し支給される国の学生支援緊急給付金がございます。これにつきましても、給付金の金額が住民税非課税世帯は20万、それ以外の世帯が10万と、２倍の支給の金額にございます。このような制度、今後は改正されるということでとてもありがたく思っております。 今回の改正では、全ての独り親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から見直されたものと理解をしております。これからはこのような内容について、地域や社会が正しい理解を得られるように周知を徹底していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上で全ての質問を終了いたします。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時10分まで休憩します。 午後０時03分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（丸山寿子君） それでは、休憩を解いて再開します。 次に進みます。14番 古畑秀夫さん。
◆14番（古畑秀夫君） 〔登壇〕 御指名がございましたので、市民派連合の古畑ですが、一般質問をさせていただきます。 安倍政権は、
新型コロナウイルス対策で第１次、第２次の世界最大級の超大型補正予算にしたと自画自賛していますが、多くが後手後手となり評判はよくありません。その一つが、466億円を投じて１世帯に２枚のアベノマスクはいまだに届かない世帯がある上、多額の使途不明金があると言われています。また、
持続化給付金事業を、国から受託した事業の大半を再委託するなど不透明だとの批判を受けています。国民の税金であることを忘れないで大切に活用していただきたいと思います。 戦後最大の国難と言いながら、このときに安倍総理は憲法を改正して国家権力と軍事力強化に執念を燃やしています。政府が今やらなければならないことは、国民の命と生活を守ることであります。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 １、
新型コロナウイルス感染症対策について。 （１）松本保健所管内の医療提供体制について。 これまで国の財政赤字を理由にした政策によって、感染症、伝染病に対する公的防疫体制は縮小され、特に地域の公衆衛生の拠点である保健所が削減されてきました。1991年には全国で852にあった保健所は、2019年までに約半数の472に削減され、職員数も約３万4,000人から２万8,000人に減っています。 保健所の公衆衛生上の機能自体も極めて低下しています。保健所によっては公衆衛生医師がいないなど、欠員や兼務状態が続いています。専門の保健師の数も少ない状態になっています。また、感染症病床数は1996年には9,716床あったのが2019年には1,758床になり、18％までに削減されたのです。 一方、結核やインフルエンザなどの感染症による死亡者は、ここ何年も増え続けています。さらに、昨年９月、厚生労働省は公立病院の30％に当たる424病院を統廃合、機能縮小の対象として公表しました。このうち48病院が感染症指定医療機関であり、感染症病床は結核病床を合わせると682病床になります。感染症指定医療機関をはじめ、医療・介護職場での防護服、手袋、マスク、消毒液の備蓄に関する国からの指針、通達、マニュアルもありませんし、財政的支援もなく全て現場任せになっています。 このような背景の中での今回の
新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊の危機だとしましたが、これまでの国による政策が感染症、伝染病に対する公的防疫体制を壊してきた政治的責任は極めて重いものがあります。それをもろに受けて苦労されている医療関係者をはじめ市職員の皆様に心から感謝を申し上げます。 そこで、松本保健所管内のＰＣＲ検査体制、感染病床数、重篤患者受入れ数が分かりましたらお伺いいたします。 （２）市施設内で感染者がでた場合の対応について。 これまで市内での感染者は確認されましたが、市施設内での感染はいませんでしたが、今後第２波、第３波が予想されることから、市施設での感染者が出た場合、どのような対応をしていくのかお伺いいたします。 （３）ひとり親家庭や生活困窮者への対応について。 1980年代以降、新自由主義の下、歴代政府によって労働法制の規制緩和が行われ、非正規労働者が増加し続け、現在では約４割に上っています。それに伴って貧富の差も広がり、貯金ゼロの人が約３割もいるという調査結果が出ています。 今回のコロナウイルスの影響で仕事が減ったり、雇い止めで収入がなくなり、生活費がない、家賃が払えない、明日の食べ物がないなど深刻な状況が社会問題になっています。特に社会的に弱い立場の人たちにしわ寄せが行っており、日本社会の脆弱さが明らかになっています。非正規労働者の正規労働者化が求められています。市として独り親家庭や生活困窮者への支援を行っていると思いますが、今年の２月から５月までの相談件数や内容と支援の状況についてお伺いいたします。 （４）小中学校の今後の対応について。 こんなに長期間学校が休みになったことはなく、授業の遅れや、楽しみにしている運動会、修学旅行などどうなっていくのか心配しています。また、子供たちは長期間不自由で不規則な生活を送っていて、ストレスがたまっているのではないかと思われます。 そこで、今後の授業の進め方、夏休みや冬休み、各種行事、感染予防対策についてお伺いいたします。これは昨日の赤羽議員への答弁で分かりましたので、１回目の答弁は要りません。２回目以降で質問させていただきます。 （５）市内出身の大学生等への支援について。 大学授業料やアパート代の値上がりもあり、親の仕送りだけでは足りず、多くの学生がアルバイトや奨学金で生計を立てています。そのアルバイトが減り、親も収入が減ってしまい、学校を辞めざるを得ない学生も出ているとお聞きします。国による大学等への支援や、学校でも学生に対する支援を行っているようですが、市として市内出身の大学生等への支援を検討していただきたいが、お考えをお伺いいたします。 （６）公共交通事業者への支援について。 塩尻市は、スクールバスや地域振興バスの運行を民間のバス会社に委託しています。不要不急の外出を控えることや県外への移動制限の要請もあって、バス会社は大変苦しい経営状況に置かれています。松本市では、市長が地元のバス会社の支援を表明しています。塩尻市としても、市民の足であるバスの運行が継続できるように支援すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 （７）避難所運営のあり方について。 これから梅雨の季節を迎える中で、
新型コロナウイルス対策の関係で３密を避ける避難所運営の見直しをしているとのことで、さきの樋口議員、赤羽議員への答弁で分かりましたので、答弁は結構です。 ２．食糧危機に備えて。 （１）関係人口創出・拡大事業と農業再生について。 今回のコロナウイルスの影響でマスク不足が起き、マスクの値段が高騰しました。日本で使用するマスクの８割は中国で生産されていることが分かりましたが、これが食糧不足でなくてよかったと思いました。世界の食糧不足は深刻で、今年度栄養不足で苦しむ人は昨年より倍増し、２億6,500万人に達するおそれがあるとしています。地球温暖化による干ばつや集中豪雨などが世界で多発し、食糧生産を脅かしています。 また、
新型コロナウイルス感染拡大は、食糧の生産や流通を妨げています。各国は食糧自給率を高め、食糧の輸出規制に動いています。食糧の多くを海外に依存している日本ですから、食糧の安定供給に責任を持つ政府は危機感を持つべきです。現在、日本の食糧自給率は37％ですが、今後ＴＰＰ協定をはじめとした自由化によってさらに自給率は下がると想定されます。 そこで、農業再生を掲げる市として現状をどう考えているのかお聞きします。 また、先日、新聞報道されました総務省の関係人口拡大のためのモデル事業に塩尻市が選ばれたとのことで、人口減少や高齢化で衰退する地域の活性化を後押しする狙いとのことですが、事業の概要についてお伺いいたします。 ３．改正児童虐待防止法について。 （１）改正法の内容と市の対応について。 親などによる子供への体罰を禁止する改正児童虐待防止法が今年４月から施行されていますが、その内容と市として啓発を含めどのように対応しているのかお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） 14番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 古畑秀夫議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１の
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち３点についてお答えをいたします。 初めに、松本保健所管内の医療提供体制についてですが、まず検査体制につきましては、一般的に保健所に設置されている有症状者相談窓口において
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合は、帰国者・接触者外来を設置している医療機関に紹介をして、その医師の判断で検体を採取することになっております。 松本保健所管内の帰国者・接触者外来は、現在４か所設置されておりますけれども、５月７日からは新たに検査を集中的に実施する機関として、
新型コロナウイルス感染症外来・検査センターが１か所設置されまして、検体を採取する体制の拡充が図られております。 なお、県下で１日に検査が可能な検体数につきましては、当初の88検体から現在は250検体まで可能となっておりまして、拡充が図られております。また、県では今後300検体を目標に、さらに体制整備を進めることとしております。 次に、松本保健所管内の医療体制につきましては、感染症指定医療機関として松本市立病院が感染者の受入れをしております。入院病床ですが、当初６床でしたが、現在は16床に拡充されているということです。 また、松本広域圏の救急・災害医療協議会におきまして、圏域内の医師会、病院、市村など関係機関が連携して、圏域内で感染者が拡大した場合の対応について、受入れ病床を37床まで拡大することや、人工呼吸器の対応が必要な重症患者の病床を８床確保することなど、感染拡大の第２波に備えた入院病床の調整等について協議を進めているという状況でございます。 次に、（２）の市の施設で感染者がでた場合の対応についてでございますが、市の施設で感染者が発生した場合は、市対策本部で定めました職員が感染したとき等の対応に基づいて対応することとしておりまして、その中で職員感染時などの対応の一環として、施設等の取扱いを定めております。具体的には、職員の
新型コロナウイルスの感染が確定した時点で速やかに施設または窓口を閉鎖し、その後、保健所等の指導を受けながら消毒を行うこととしております。消毒を行った後は、施設内などの換気を十分に行い、感染防止を徹底した上で施設や窓口を再開するということになります。 なお、消毒につきましては、専門業者への委託を想定しておりますが、緊急を要する場合などは職員が対応することもやむを得ないと考えております。 いずれにしましても、市の施設で感染者が発生した場合には、市民生活にも大変大きな影響を与えることになりますので、職員一人一人の感染予防意識を高めるとともに、施設の感染予防対策については一層の徹底を図ってまいります。 次に、（３）のひとり親家庭や生活困窮者への対応についてですが、初めに独り親家庭の現状ですが、本市に登録のある独り親家庭は約800世帯となっておりまして、母子・父子自立支援員が就労、子育て、生活等それぞれの家庭で抱える問題に対して必要な支援につないでおります。
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた本年２月から５月までの相談件数は402件となっておりまして、昨年の同時期と比べて40件ほど増えております。そのうち、
新型コロナウイルス感染症の影響による相談は14件ございまして、生活面では勤務先の休業や解雇による失業、また子供の休校に伴う相談者自身の休業により収入が途絶えてしまったというような金銭面での相談を多く受けております。また、休校中子供だけで留守番をさせることへの心配や、自分自身が
新型コロナウイルスに感染した場合の子供の預け先の心配等、子供の養育についての相談もございました。 次に、生活困窮者に対する支援につきましては、生活就労支援センターまいさぽ塩尻が相談窓口となりまして、相談支援員が生活や就労に不安のある人などから幅広い相談を受けて、自立に向けた支援を行っております。本年２月から５月までの相談者数ですが、新規・継続者を含めて454人となっておりまして、昨年の同時期が209人でしたので、比較すると２倍以上になっております。 主な相談内容は、国の
緊急事態宣言に伴う休業養成によりまして、住まいや生活費等の支援を必要とする方からの相談が多く寄せられております。家賃の支払いに困り住居を失うおそれのある方につきましては、家賃相当額を補助する住居確保給付金の制度を御案内しておりまして、この制度を利用する方が５月からかなり増加しております。 また、長野県社会福祉協議会が実施をしております資金貸付制度には、市の社会福祉協議会が相談に応じておりまして、低所得世帯に対し生活費等の必要な資金の貸付けを行っております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえまして、４月末にこの制度の見直しがありまして、緊急小口資金の特例貸付けとして、収入が減り一時的に生計の維持が困難となった場合にもこの費用の貸付けが行われるようになった結果、これについても相談貸付けの件数が急増している状況にあります。 今後も引き続き、独り親家庭や生活困窮者などの相談者への対応としてまいさぽ塩尻や社会福祉協議会等への相談、それから制度の利用を促すといったこととともに必要な関係機関へつなぐなど、一人一人に応じた支援を丁寧に行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策について２点お答えいたします。 まず（５）市内出身の大学生等への支援についてでございますが、大学生等に対する経済的支援等につきましては、国の
高等教育の就学支援制度、日本学生支援機構の貸与奨学金制度、各大学等の授業料納付猶予や独自の授業料免除制度、こういったものがございます。さらに国では、学生支援緊急給付金制度を創設し、学生でアルバイト収入が減少して生活が厳しい人には10万円から20万円の給付を、また授業料を免除した大学などには助成金を支給することとしております。 このような状況の中、大学生等に対する支援については、国や大学の取組があること、市内対象者の把握が困難なことから、本市では支援対策等は検討しておりません。 次に、（６）公共交通事業者への支援ついてお答えいたします。市内小中学校の臨時休校の長期化により、スクールバス運行事業者についても経営に大きな影響が出ている状況であり、支援を要望する相談がございます。スクールバス運行に伴う委託料につきましては、契約方法により運行実績に応じて支払う事業者と年間契約により定額で支払う事業者、この二つがございますが、今回は運行実績に応じて支払う事業者に対して、今後の運行予定等を考慮しながら支援内容を検討しております。現時点では１事業者と協議を進めている状況でございます。 なお、地域振興バス事業者への支援につきましては、運行にかかる全体経費から運賃収入分を差し引いた額を塩尻市が全額補填する契約方法で委託しております。
新型コロナウイルス感染症対策に伴い利用者が減少いたしましても、運行事業者の経営を圧迫するものでないことから、特別な支援は予定をしておりません。 私からは以上でございます。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、２．食糧危機に備えて、（１）関係人口創出・拡大事業と農業再生についてのうち、農業再生についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国際的な流通の停滞が生じました。食糧供給の点におきましても、食糧を自国優先とし国内での価格高騰を防ぐため、輸出を制限する動きが一部の国で見られることに懸念が生じ、４月21日に主要20か国の農業を担当する大臣による臨時の会合がテレビ会議で行われ、食糧の安定供給について論議が交わされました。 農林水産省では、輸出制限をしているロシアやウクライナの日本に対する輸出割合が低いことや国内備蓄のあることから、当面の間は問題ないとの認識であります。しかし、今後の状態が不透明なこともあり、将来の食糧難を心配する声があるのも事実でございます。 そうした中、海外に食糧を依存することについて懸念する声が上がっております。国内の食糧自給率は2018年度カロリーベースで37％であり、過去最低となっております。こうした状況を受けて、国はこのほどまとめました食糧・農業・農村基本計画で、10年後の2030年度の自給率を45％まで引き上げる目標を掲げました。 農地面積の減少や将来的な農家数の減少が見込まれる中、自給率を回復させるには、ロボットやＡＩを活用した新しい技術を使って生産性を上げることや、米から自給率の低い小麦や大豆などへの転作を進めていくことが必要とされます。これに併せまして、国内産の農作物を国内消費する地産地消が大変重要となってまいります。豊かな食生活を維持しながらも自給率を上げることが今こそ求められるところでございます。 そうした状況の中、本市では第五次塩尻市総合計画でも重要施策として農業の再生を上げております。ＩＣＴなどを利用して農業を高度化させるとともに、異業種間連携を促進し農業経営の収益と効率の改善を支援、また農作業の支援事業、担い手への農地集約や継承円滑化を促進し、耕作放棄地の解消と未然防止を図る取組をしているところであります。さらに、新規就農支援や自主流通による地産地消など、市としてできることから順次対応してまいります。 また、
新型コロナウイルスの感染収束後には農業生産供給が回復し農業経営が安定するよう、国や県の動向を注視し、ＪＡなど関係団体との連携を強化し、農業就業者らを支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、関係人口拡大事業についてお答えをいたします。 関係人口とは、移住した定住人口でもなく観光に来た交流人口でもない、特定の地域に継続的かつ多様な形で関わる人とされ、こうした人材が地域づくりの担い手となることが期待されており、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出・拡大が新たな重点施策として位置づけられております。 今回の総務省の関係人口創出・拡大事業は、地域外の人材が地域と継続的に関わる中で、共同事業や地域活性化に取り組む
地方公共団体を支援するものであり、本年度は全国で25団体が採択され、県内では唯一本市が採択されました。 本市のモデル事業は、これまで地方創生リーダーシッププログラム、ＭＩＣＨＩＫＡＲＡに関わった首都圏のプロフェッショナル人材等と本市の地域人材が協働で地域の課題解決に取り組むものであり、これを機に継続的に地域外人材を受け入れるプラットフォームの構築を目指してまいります。 具体的には、スナバのスタッフや商工会議所配属の地域おこし協力隊員が地域外人材と協働し、観光、森林、伝統産業の保全と活用をテーマに課題の構造化とあるべき姿を設定し、それぞれ顕在化された課題を地域外人材の副業を中心に解決していくものであります。 事業費700万円は全額国庫補助であり、本モデル事業の中で地域おこし協力隊が中間支援機能を有すＮＰＯ法人を設立する予定であります。来年度以降はこの仕組みを活用しながらスナバとも連携を図り、ＮＰＯ法人が中間支援機関として地域外人材と地域課題とのマッチング、副業サポート等を実施し、事業の自走化と定着を目指してまいります。 本市にこの仕組みを定着させることにより、地域外のプロ人材、いわゆる関係人口の創出を図るとともに、地域人材との協働により地域課題の顕在化を進めてまいります。さらに、課題解決にビジネスの手法を取り入れることで継続性が担保され、地域密着型の小さななりわいであるコミュニティビジネスが次々と生まれることが期待できます。ひいては地域の新たな創業や雇用創出はもとより、市民の皆様の働きがい向上や生きがいづくりにつながり、相乗効果によって持続的に地域コミュニティーの活性化を図る、まさに本市が目指すローカルイノベーションの創出に寄与できるものと考えております。 私から以上です。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、３の改正児童虐待防止法につきまして、改正の内容と市の対応についてお答えいたします。 近年、児童相談所及び本市への児童虐待の相談件数は増加の一途をたどっており、全国で痛ましい事件が続いております。この中には保護者がしつけとの認識で行う体罰から重篤な結果につながったものもございます。 こうした中、令和元年６月に成立いたしました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律におきまして、児童の権利擁護の観点から親権者等による体罰の禁止が法制化されたほか、児童相談所及び市町村の体制強化並びに関係機関間の連携強化等の措置を講ずることとされ、令和２年４月１日に施行されたところでございます。 体罰は子供の成長、発達に悪影響を与えることが科学的にも明らかになっており、たとえしつけのためだと親が思っても、身体に何らかの苦痛を引き起こし、または不快感を意図的にもたらす行為である場合には、どんなに軽いものであっても体罰に該当いたします。例えば、いたずらをしたので長時間正座をさせた、宿題をしなかったので夕食を与えなかったなど、直接の暴力によらないものも含まれるものでございます。 今回の法改正による体罰の禁止は、体罰によらない子育てを推進するための取組の一環として行われたものであり、保護者の子育てを支援し、相談しやすい環境をつくっていくことについて社会全体で取り組むことが求められております。 この体罰によらない子育てについては、４月以降、校長会、教頭会、園長会、庁内の子育て支援関係課で構成する子育て支援連絡会、児童虐待防止のための地域のネットワーク会議である要保護児童対策地域協議会におきまして、厚生労働省で作成したパンフレットを活用して周知し、子育てを支える支援者に協力を依頼いたしたところでございます。また、保育園、幼稚園、市の子育て支援関係課等の窓口にもパンフレット置くとともに、市のホームページにて子ども・子育てに関する相談窓口の周知を行い、悩みを抱え込まずに相談してもらうよう呼びかけております。 今後も全ての子供が健やかに成長、発達し自立する権利を守るために、体罰によらない子育て、これを行うことができるよう保護者を支援し、孤立せず相談しやすい環境を関係機関と連携しながらつくってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（丸山寿子君） 14番議員の質問を許します。
◆14番（古畑秀夫君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。（１）の松本保健所管内による医療提供体制ですが、先ほどの答弁では大分整備がされてきているということで安心はしておりますけれども、全国的になかなかＰＣＲ検査が進まないということなのか、どういうことだというようなことがよく報道されておりますが、これはどんなことが原因と思われるかお聞きします。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） ＰＣＲ検査につきましては、去る５月４日に国の専門家会議の状況分析提言の中では、当初検査を担っていた機関というのが長野県も県の環境保全研究所ということで、行政検査が主体であって、今回のような新しい病原体について大量に検査を行う想定がなかったというのが一つの原因ではないかということで挙げられております。 今回の状況を踏まえて、民間の検査事業所なんかも増えてきておりますので、今後はさらに検査できる機会が拡大していくのではないかなというふうに考えます。 以上です。
◆14番（古畑秀夫君） それから、昨日もスペイン風邪の話が小澤議員から出されておりましたけれども、100年前のスペイン風邪は、第１波よりも第２波のほうが死者が多かったというようなことが今日の新聞などでも報道されております。そういうことを考えますと、今は夏場の時期で少し落ち着いておりますけれども、これからまた秋、冬にかけて第２波が来るということを想定しながら、人工呼吸器なりＩＣＵなどの整備というのが、第１次の国の補正予算はあまり予算化が医療整備には少なかったわけですが、第２次ではかなりついているようでございますので、ぜひそういった整備もその補助金など活用し、そしてまたそれを扱う技術者の養成も含めてぜひやっていただくよう、国なり県に働きかけをお願いしたいと思います。 それから、市として松本保健所へ保健師を派遣されたというふうに聞いておりますが、派遣期間はどのくらいだったでしょうか。お聞きします。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 松本保健所への市の保健師の派遣でございますけれども、２月の末に県内で感染者が発生して松本管内であった。その後も松本管内で感染者が発生したということもありまして、松本保健所に設置されております有症状者相談窓口、その電話相談件数がかなり急増したということで、松本保健所からこの管内の３市に対して派遣依頼がございました。それを受けて、本市では３月17日以降、週末等を中心に６月10日までに17日間、延べで24人の保健師を派遣して相談業務に当たっております。 以上です。
◆14番（古畑秀夫君） 分かりました。それから、個人病院も大変苦労しておりまして、熱があるということで患者さんが保健所へ連絡をしますと、まずかかりつけのお医者さんに診てもらえということで、個人院はなかなか防護服もないフェースシールドもないというような状況の中で大変苦労しているというお話を聞きました。私ども会派としても、そういった部分でぜひ支援をして、マスクも含めて対応してほしいということなどを市へ申入れをしたわけですけれども、この辺のところでどの程度の支援を個人病院などへはできたのでしょうか。お聞きします。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 医療現場につきましては、昨日の小澤彰一議員にもお答えをしておりますけれども、まずマスクが不足しているという情報をいただきましたので、塩筑医師会、それから塩筑歯科医師会に２万5,000枚提供をしております。さきの５月の補正予算でもさらに計上をしておりますので、今後も不足する部分には対応してまいりたいと思います。 それからもう一つ。第２波に備えて、塩筑医師会から今おっしゃられました衣料防護品、フェースシールドですとかガウン等についても、できれば支援をお願いしたいというような話もありますので、今後購入を考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆14番（古畑秀夫君） お願いします。ちょっと通告してありませんが、市長にお聞きしたいと思います。 昨日、樋口議員のところでもありましたけれども、塩尻市は市立病院がありません。市内の中核的な病院といいますとやっぱり松本歯科大学だと思いますので、こことの連携を本当に強化していただいて、いざというときには支援していただくように、何か500万円をどうのというお話も市長のほうでありましたけれども、できたらそういった協力金などを指し出してお願いして、対応できるような体制をできる限り取っていただいたほうがいいんじゃないかと思いますが、この辺について市長のお考えをお伺いします。
◎市長（小口利幸君） 昨日も申し上げましたが、包括連携協定のほうには、もちろん大学生の若い力を活用していただく災害時対応等も含めまして包括的な助け合い協定ですから、当然その中に、昨日も申し上げました産婦人科、これは私も含めて多くの市民の悲願であろうかと思いますので、その辺も常に提案しておりますし、あらゆることを研究テーマに挙げることができますので、そんな中から前島院長ともベクトルは全く合っております。そんな研究をしていきたいと思っております。 昨日申し上げました500万円というのは、某製薬会社から市内の医療関係者に限った特定目的寄附という基金、寄附です。基金になっておりますけれども。頂いておりますので、こちらについても具体的に言えば市内病院連携チームみたいな形を立ち上げて、万が一のときのセーフティーネットも構築していただく必要があろうと思いますので、そんな形の中で活用できる方法をタイムリーに方向づけしたいと思っております。
◆14番（古畑秀夫君） ぜひよろしくお願いします。 それでは、次に、（２）の市施設内での感染者がでた場合の対応についてでございますが、市職員が仕事で感染した場合の対応の扱いというのは公務災害になるということでよろしいでしょうか。
◎総務部長（横山文明君） 厚生労働省からの通知により、職員が業務に関連して
新型コロナウイルスに罹患した場合には、公務災害、労働災害として取り扱うようになっております。
◆14番（古畑秀夫君） それから、
コロナ対策も含めて、市職員がテレワークを推進するということで補正予算に計上されておりますが、いつ頃から実施するのかお聞きします。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） 今回の補正予算案にテレワーク導入の環境整備の費用を盛り込んでおります。例を申し上げますと、庁舎外、自宅等から接続するためのシステム構築費用でありますとか、持ち出し可能な端末40台を導入し、テレビ会議のシステムライセンス費用等でございます。新しい生活様式の下で新たな働き方改革を早期に進めたいということでありますので、このコロナ禍のピンチをチャンスに変える、そういったことから、できるだけ早期に導入していきたいと考えております。 以上です。
◆14番（古畑秀夫君） テレワークを進めるに当たって、家で仕事をするのに適した机がないとか椅子がないとか、プリンターがないとかいうようなことがある人もいるかと思います。ぜひ対応していただくよう、これは要望としておきたいと思います。 それから、市内で感染者が５名ということで昨日の答弁の中でありましたけれども、医療従事者、感染者含めて差別や誹謗中傷などということはなかったかどうかお伺いいたします。
◎総務部長（横山文明君） 市が把握している限りでは、そういった事例はありません。
◆14番（古畑秀夫君） 分かりました。それから、その次の（３）のひとり親家庭や生活困窮者の支援についてでございますが、先ほどの答弁で住居確保給付金と緊急小口資金の貸付けの件数、状況についてお伺いします。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 緊急小口資金の状況ですが、６月７日までの状況ですけれども、相談者数299人で、実際に申請された方もその中で109人ということであります。例年数件でありますので、かなり増えております。 それから、住居確保給付金ですけれども、こちらは制度改正になって４月20日以降から、それまではゼロだったんですが、４月20日以降相談が増えておりまして、全体では92件。申請者も35人の方が申請をされているということで、これは当初芽出し程度の予算計上しかありませんでしたので、今回、国の補正予算案でも拡充ということになっておりますので、本市としても補正予算をお願いしていく予定でございます。
◆14番（古畑秀夫君） 住居や仕事を失ったという人とか生活保護に結びついたという人はいましたでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） まいさぽ塩尻のほうへの相談内容というのは、やはりそういう生活面での相談が多いですけれども、生活保護のほうに相談に回ってくるという方も、そういう例もあるということでありまして、今後もそういう件数が増えてくるのではないかというふうに考えております。
◆14番（古畑秀夫君） 今後長期化すると、さらに失業者、雇い止めというようなことが増えるということが想定をされております。ぜひ丁寧な対応をしていただいて、できるだけ支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、（４）の小中学校の今後の対応についての関係で、運動会は縮小してやるということですが、修学旅行はどういうふうに考えているか、お伺いします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 小学校６年生の修学旅行は秋に予定しておりますので、これは通常どおり行うんですけれども、ちょっと行き先がディズニーランドでございますので、相手方の状況を見ながら開催できるかなと思います。 気になるのは、４月に開催予定でございました中学３年生、京都・奈良の修学旅行でございますが、４月の時期を延期しまして、秋から初冬にかけてどの学校も予定しているという状況でございます。
◆14番（古畑秀夫君） それから、学校が始まって10日になりますけれども、子供たちの中に心のケアが心配の方がいたのかどうか。あわせて、時間の関係ありますので、夏休みが短くなるということでありまして、学校へ通う通学の時間帯は大変暑い、行き帰りが暑くなりますので、この辺の対応はどういうふうに考えているのか。 また、エアコンも、学校はたまに密の関係で戸を開けたりすると、エアコンをせっかく設置しても、28度に設定しておくと暑くて授業ができないようなことも出てくるんじゃないかというようなことでございますが、この辺についてどんなふうに考えているかお伺いします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） まず学校再開に当たってでございますが、児童・生徒の心身の状態に配慮しまして、過度に負担がかからないよう週２回、半日の分散登校を経て、段階を踏んで授業再開に踏み切ったというところでございます。再開後の児童・生徒の様子でございますが、元気に登校しているということをまず報告を受けております。 なお、この休校期間中は電話とかメールによりまして、担任が児童・生徒の健康状態につきまして把握に努めておりますし、不安とか不調を口にするようなときには直接お話を聞くというようなことに努めてまいりまして、心のケアに努めてまいったところでございます。また、この学校再開後に不登校の児童・生徒が増えたというようなことは、現時点では受けておりません。 いずれにしても、今後、児童・生徒から悩みだとか不安、これから増えてくるのかなとは思いますけども、担任教諭だとか養護教諭、スクールカウンセラーあるいは子と親の心の支援員等によりまして、心のケアをしっかりしてやっていきたいと考えております。 また、エアコンの関係でございますが、議員おっしゃるように、授業中、恐らく廊下側の窓を開けたり、あるいは少し外側の窓を開けたりというような状況、あるいは単元の間、間には窓を開放して空気を入れ替える、そんなようなことをやっていくわけでございますが、そうすると室内の温度は上がるわけでございますので、28度という設定はございますが、これによらずに設定温度を下げて行っていくことが大事だと思いますので、それはもう現場の先生方の判断で下げていただくようなことでお願いをしたいと思います。 また、夏休みを短縮した、今日もそうでございます、暑い時期の登下校の関係でございますが、どんなことができるかちょっと研究しまして、なるべく熱中症と感染症対策、両方をやっていかなければいけませんので、どんな対応ができるかこれから研究して、早急にこんなことができるという案をお示しできればと思っております。 以上です。
◆14番（古畑秀夫君） 今朝のテレビでは、傘を差してというようなことが報道されておりました。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 （５）の関係ですが、市内出身の大学生の支援ですけれども、これは隣の辰野町や木曽町では5,000円相当の米を町民から募って、そこへ町の特産品も入れて送るということで、米は辰野町の場合１トンぐらい集まったようでありまして、対象者がなかなか把握できないということが言われましたけれども、本人なり家族の申出で送るというような形でやっているというようなことでありまして、お金もそんなに大きくかかるわけではありませんので、気持ちの問題ということもあったり、学生の皆さんから見れば、塩尻市は私たちのこと忘れないでくれているというようなことで、いずれ塩尻に戻りたいというようなふうにつながればよろしいと思いますので、ぜひ参考にしていただければと思います。 それから、（６）の関係は答弁いただきましたけれども、市内のタクシーや観光バス会社も大変な厳しい経営状況があるということで、これもできれば支援の検討をお願いしたいというふうに思います。 大きな２番の食糧危機に備えてで、（１）の関係人口創出・拡大事業と農業再生の関係でございますけれども、洗馬農協は合併をしなくて単協として頑張っていくという道を選びまして、組合長も新たにこの５月25日の総会で代わりまして、組合長は市長のところへ挨拶に行ったと思いますけれども、高齢化や後継者不足で出荷量が年々減少しているけれども、これ以上減らさないように新規就農者含めて後継者づくりに力を入れたいということで、ぜひ行政にも力を貸してほしいというようなお話があったというふうに伺っております。 先ほどのいわゆるモデル事業というのは、この部分で活用できるのかどうかお聞きしたいと思います。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） 本年度採択のモデル事業につきましては、国も本市の結果を水平展開したいということからもう既にテーマが定まっておりまして、来年度以降、先ほど申し上げましたとおり、ＮＰＯ法人の設立をして、副業等のマッチングを図っていくということの中で、農業後継者の問題は全国的な課題でもありますので、テーマにはなり得るかなと考えるところでございますが、少し規模が大きいので、それをさらに細分化をしたりですとか、体験型のツーリズムですとか新たなアプローチが必要であるなと考えるところであります。 以上です。
◆14番（古畑秀夫君） ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それからもう一つ、
新型コロナウイルス拡大とかテレワークの推進というようなことの中で、感染のリスクが高い都市部から地方へということで地方回帰ということが進むというふうに思います。こういったチャンスに市としてぜひ就農サポートセンターなどを設置していただいて、就農推進を進める考えはないか、お聞きをしたいと思います。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 就農サポートセンターにつきましては、市ではＪＡや県と共に毎年首都圏におきまして就農相談会を実施しております。また、県野菜花き試験場では、昨年５月に、担い手の育成や移住者の呼び込みによる農業振興を狙いとしました農ある暮らし相談センターを開設し、これまで50件以上の相談に応じているところでございます。 就農前後の方の御相談は、農地取得や栽培技術、資金、機械等多岐にわたるため、市独自でサポートセンターを設置するのでなく、このような既に整っている県の農業農村支援センターや農業委員会、ＪＡと連携した体制の整備・強化を行うことにより、より効果の高い新規就農者の確保を図ってまいりたいと考えております。 なお、これまで実施しております新規就農者への支援につきましては、国・県からの支援と併せ市独自の支援やＪＡとの共同支援も継続して実施してまいります。
◆14番（古畑秀夫君） 時間がありませんので、最後に３の改正児童虐待防止法の関係ですが、
新型コロナウイルス感染拡大によりまして、学校の休校などでＤＶや児童虐待が増加しているのではないかというふうに心配をしておりますけれども、状況についてお伺いします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 議員おっしゃるように、学校の休校あるいはテレワーク等によりまして、家族が自宅で過ごす時間が増えていたということでございまして、家庭内のストレス、これは非常に高まって、新たに児童虐待とか夫婦間暴力が発生しやすい状況があるというふうに考えておったわけでございます。 本市におきましては、小中学校、保育園等関係機関と情報共有しながら、特に支援が必要な家庭の見守りとか相談を強化してまいったところでございます。 ちなみに、本市の家庭児童相談の状況でございますが、３月から５月まで家庭支援課で受けた件数は424件でございまして、前年度対比で24％増加していると。また、５月におきましては約90％増加したということで、多くの方から相談をお寄せいただいております。 また、５月の連休の３日間、相談窓口を臨時に開設いたしまして、計13件の相談を受けたところでございまして、親子共に不安とかストレスが高まっている様子がうかがえたということでございます。 以上でございます。
○議長（丸山寿子君） 14番、時間がありませんので。
◆14番（古畑秀夫君） 以上で、一切の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、古畑秀夫議員の一般質問を終結いたします。 この際10分間休憩します。 午後２時11分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時25分 再開
○議長（丸山寿子君） それでは、休憩を解いて再開します。 次に進みます。４番 平間正治さん。
◆４番（平間正治君） 〔登壇〕 清風クラブの平間でございますが、御指名をいただきましたので一般質問をさせていただきます。 感染症の歴史というのは、生物の出現とその進化の歴史と共にあって、医学は感染症の対策や医療の探求によって発展してきたとも言われております。これまでも、ペスト、天然痘、スペイン風邪などをはじめ、最近ではＳＡＲＳ、ＭＡＲＳなど多くの感染症に対応してきた歴史があります。 しかしながら、今回の
新型コロナウイルスは医学の発達した現代においても世界的なパンデミックを引き起こし、猛威を振るっております。昨日、９日現在で世界の感染者は約712万人、死亡者が40万人を超える状況となっており、当初はとてもこのような状況になるとは誰しもが考えてもみなかったことだと思うわけであります。 日本では幸いにも爆発的な感染までは至らず、
緊急事態宣言も解除され、感染者数の推移でいえば東京などではまだくすぶっている面もありますが、全体的には収束に向かっており、ひとまずの安心感を覚えるところでもあります。しかしながら、今後第２波、第３波の到来が確実視されているところでもあり、この経験を生かした備えや対応が必要となります。 今回は新型であったこと、あるいは対応にしてもそれぞれの諸事情があったことは差し引きましても、国の対応は残念ながら後手後手であったことが指摘をされております。有事の際にどういった対応が必要かをいち早く見極め、その中から状況に応じて順位づけをし素早く対応していくスピードが大切であり、これらを今後の教訓としていかなければならないことは、国、県はもとより市においても同様であり、今後検証していくことが必要と考えるところであります。 こうした中ではありますが、本当に親身になって献身的に対応されました全国の医療関係者や物流関係の皆様方、そして市においても職員の皆さん、とりわけ小さいお子さんの対応をした保育現場等の皆さんに改めて敬意を表したいと思うところであります。 昨日そして本日と、ここまで７名の議員さんがコロナ関係の質問をしており、８番目の私としては大分重複してしまっておりますので、的を絞ってお聞きしていきます。はしょりますので、ぜひお答え過ぎのないように御留意をいただきたいと思います。 まず、市全体で意見集約できる体制についてでございます。今回のこの緊急時に、市民の要望や意見をどのように取得し集約して対応に生かせたのかということであります。市では早々に庁内対策本部を設け、その後４月７日には国の
緊急事態宣言の発令を受け、特別措置法に基づく
新型コロナウイルス感染症塩尻市対策本部を設置し、国・県の方針などを周知するとともに外出や移動についての自粛の喚起をはじめ、公共施設の閉鎖などの徹底に努めてきたことは承知をしております。 一方で、既にこの頃には一般市民の皆さんからはマスクが不足していると盛んに言われておりましたし、また外出自粛等に伴い、とりわけ飲食店については甚大な影響を被ることになったわけで、いつまで続くか分からないが、何とか当面の二、三か月の運転資金が確保できればということを事業主からも盛んに聞いておりました。 まさに有事においては今何が必要か、何をなすべきかといったことについて、市や市内の各業界等あるいは議会も一体となって、直接に意見交換をしたり要望を聞く機会が必要ではないかと考えるわけであります。当時は３密を避けることが強調されていた折でもあり、こうした会議を開くことの是非は当然あったかと思いますが、まさに未曽有の事態が起こってる際に、市だけではなかなか手の回らない部分もあるわけであり、各業界や市民が一体となって緊急時に対応しようとすることは決して不要不急なことではなく、むしろ必要火急なことと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 次に、今後備えるべき物品等と数量についてお聞きをいたします。 今回のコロナ禍におきましては、マスクや消毒液の不足、医療関係では防護服さえままならない状況になりましたが、今回の経験を踏まえ、今後何をどのくらいストックしておく必要があるのかお聞きいたします。昨日の質問でも若干触れられておりましたが、第２波、第３波に備え、市全体としての需要見込みについてお聞きをいたします。 また、これから夏を迎え、マスクでは大変暑く熱中症をも引き起こしかねないわけでありますが、飛沫防止対策としても活用でき、作業や運動をはじめ小中学生の学校生活の中でも有用とされております、そして、既に全国的には使用しているところでもありますフェースシールドの活用や備蓄はどのように考えているのかについてお聞きをいたします。 次に、市内の各業種における状況等、あるいは制度資金や支援金の申込み状況等もお聞きをする予定でありましたけれども、先日の篠原議員、また本日の山口議員の皆さんの質問でも分かりましたので、これは省かせていただきます。 次に、経済支援の追加、及び市独自の支援策についてでありますが、これについても新たな支援策等々につきましては今後の状況を見ながら適宜対応していくということですので、これは省かせていただきます。 ただ、これまで何十年をかけて市内の現在の産業構造が出来上がってきているわけであります。家業を継いで、あるいは新たに塩尻のこの地をなりわいの地と定め御苦労いただいて現在の産業構造が成り立ち、またまちづくりにも寄与していただいたわけであります。言ってみれば、塩尻市の財産でもあります。それがコロナウイルスによって消失するようなことは、ぜひとも避けなければならないと考えているところであります。 市として、市民の生命や財産を守るという大前提からしても、何とか支援しその影響を最小限のものとするよう今後一層力を入れていかなければなりません。 新たなことについては今申し上げたとおりですので省きますが、例えば事業者の制度資金の借入に関して、保証料の補填や利子補給等の支援策も講じられておりますが、借りる側にしますと、返済のことも考え必要最低限の借入としている事業者がほとんどでもあります。今後に不安を抱いているわけでありますが、同一事業者が状況に応じて再度あるいは三度の借入というのは可能なのかどうかについてお聞きをいたします。 次に、市内経済への対応についてでありますが、これにつきましてもプレミアム付商品券の内容についてお聞きする予定でしたが、山口議員の質問で分かりましたので、１回目については省かせていただきます。 次に、学校教育関係について伺います。 安倍首相の急な臨時休校の要請に伴い、市内全小中学校が休校となりました。現在の高校１年生については、当時の高校入学試験を無事に受けることに苦慮し、休校のため入試後も最後の中学校の楽しい思い出づくりもなく、簡略化した卒業式で中学生活を終えたわけであります。高校へ入学したものの、入学式もこれを簡略化、そして約２か月もの自宅待機で同級生の顔も分からないような生活を余儀なくされてしまいました。コロナ禍によることとはいえ忍びないものがあります。どうか今後において高校生活有意義なものとしていただくことを願うところであります。 また、それぞれに進級いたしました中学生、小学生にありましても、通算で約３か月にわたる休校で、生活のリズムを維持することも大変難しかったことはもちろんのことですが、学習の遅れや部活動、学校授業の中止、縮小など、とりわけ最上級生となった中学３年生、小学校６年生にはつらい日々が続いたと思うわけであります。６月１日から学校再開となりましたけれども、規制などが続く中での学校生活となりますが、ぜひ頑張ってほしいと思うところであります。 そこで伺いますが、学校再開に当たっては文科省がガイドラインを設けております。これについて何点かお聞きをしたいと思いますが、まず心のケアにつきましては先ほど古畑議員から質問があり、今のところこういった事例は見当たらないということでありますので、これを省略させていただきます。 次に、授業の遅れへの対応についてでありますが、学校再開に当たっては、感染防止と並行して本来の教育活動に専念していかなければなりません。こうした中で、保護者からの関心も高い学習の遅れをどう取り戻すかについてお聞きをいたしたいと思います。 県教委によりますと、県の小中学校の学習進度、進み具合というのは平均して計画の約３割にとどまっていると言われておりますし、学校によって差があって、２割未満のところがある一方で８割以上のところがあり、格差が広がっているとも言われております。 夏休みは市内小中学校共通して８月１日から17日というようなことでありますが、これだけでは到底取り戻せるものではないと思うわけでありますが、このほかに土曜授業や平日の補習あるいは冬休みの短縮などお考えかどうかお聞きをしたいと思います。 そして、またこの授業日数を確保することの前提となります履修課程についてお聞きをします。例えば、令和２年度課程について残された期間の中で全てを終了させるお考えなのか、あるいは国の学校再開マニュアルにありますように、次の学年に繰越しも可能とされておりますけれども、どのようなお考えかについてお聞きをいたします。 次に、学校生活での思い出づくりということでありますが、これも赤羽議員や古畑議員の質問がありましたので、１回目については省略をさせていただきますし、部活動についても赤羽議員からの質問がありましたが、例年であれば既に運動部系であれば各大会など地区予選が開催されている時期になっております。生徒たちの気持ちを思うとき何ともいたたまれず、ぜひ何か生徒たちの思い出となるそういった晴れ舞台をつくってやりたいと願うのは私だけではないと思います。 昨日の答弁で、中学校体育連盟では地区ごとの開催等が検討され、本市と東筑摩郡、塩筑大会ですか、こういったものも開催される予定ということをお聞きしました。しかしながら、文化系といいますか吹奏楽等を含めて確定しないというような面で、教育長さんのトーンも少し低かったような気がいたします。代替となる大会等が開催されない場合、あるいは開催されない種目などが生じた場合、文化系も含めてぜひ市主催の大会を開催していただきたいと私からも重ねてお願い申し上げたい次第であります。ぜひ教育長にお願いするものですが、一言で結構ですが、開催する決意をぜひ力強く御答弁をいただけたらありがたいというふうに思います。 次に、小坂田公園再整備事業について伺います。 これまでも何回か質問させていただいておりますし、提案もさせていただいてきておりますので簡潔に課題を絞って申し上げたいと思いますが、計画に対するパブリックコメントの内容と若干の変更点が示されました。予定していた市民への説明会はコロナ禍の影響もあって開催されませんでしたが、改めて再整備計画を見ましても、依然としてもう一つ目的やコンセプトが絞り切れていない感じがいたしております。もう近々詳細設計に入ろうとしているわけで、メインテーマをしっかりとして明確に示し、そしてまた市民の皆さんのコンセンサスをきちんと得ていくべきだと思うわけであります。 市民の皆さんから届く要望の中には、なぜ今責任ということは少し横に置いておきましても、要望の多いのは小さなお子さんを連れたり、小中学生はもちろんですが、親子や家族で遊びに行けるところが塩尻市にはないねというのが大半を占めます。遊具なども整い遊園地的な公園があればいいねという意見が大変多いわけであります。 しかし、計画を見ますと、一段とサッカー整備がメインとなった感がいたします。私はこれまでも申し上げてきておりますように、サッカー場整備に反対ということではありません。ただ、利用に関しての利便性ですとか大会開催などの効率性でいえば、中央スポーツ公園のほうが有用ではないかということは何回も申し上げてきているつもりであります。市民要望を基にどういった公園にしたいのか、目的をはっきりとさせていくべきではないかと改めて申し上げるわけであります。せっかく造るわけですから、本当に市民のコンセンサスを得られたものとすることが必要ではないかと思うわけです。 もっとも、こうした市民要望を把握するというのは、まずこの再整備計画を立てる前に、一番最初に事前に調査をするべきことだと思いますが、ここまで来ておりますが今からでも遅くはないと思いますので、ぜひ市民の皆さんの考え方をしっかり聞いて、そのコンセプトを説明してコンセンサスを得ていっていただきたいというふうに思うわけで、そういった意味では一旦コロナ禍で中止になりました説明会でありますが、これも開催はする予定のようですが、できるだけ多く開催していただければなおありがたいというふうに思っております。 次に、再整備後の利用見込みについてであります。ここで中途半端なものを造ってしまえば、簡単に再々整備ということにはならないということを、そういうわけにはいかないということをきちんと踏まえておかなければならないと思うわけであります。あえて14億円投じてここで再整備すれば今後20年あるいは30年は手がつけられないわけで、それだけに練りに練ったものにしていかなければなりません。 また、例えばサッカーをメインにしても、親子、家族で楽しめることをメインにしても、サッカーであればどのくらいの観客が見込めて、それがまちづくりにどうやってつながっていくのかというストーリーがなくてはならないと思うわけであります。 現計画において、公園全体でどのくらいのにぎわいを想定し、指標となる利用者数を予定しているのかについてお聞きをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） ４番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 平間正治議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１の
新型コロナウイルス感染症対策について、（１）今後の対応についてのうち、①市全体で意見集約できる体制についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策については、国・県の対策本部設置を受け、本市では２月５日に市行動計画に準じた対策本部を設置し、
感染拡大防止をはじめとした各種対策を講じてきたところであります。以来本日までの間、市の対策本部会議を任意設置、法定設置も含め延べ13回開催し、あわせて対策の実効性を高めるため課長級で構成する対策本部の下部組織であります対策会議も延べ９回開催しております。対策本部会議では、まずは市民の健康や生命を守るため、
感染拡大防止策について協議するとともに経済支援や生活支援等についても議会各会派からいただきました要望をはじめ、経済団体や医療・福祉団体関係者からの要望、意見等状況を把握し、対策本部会議において情報を共有し対応を図ってまいりました。 具体的な対応として、塩筑医師会と連携し、市内医療機関のニーズに応えるため、市内の医療機関及び高齢者介護施設へのマスクの供給支援を３月中旬には始めており、現在まで医療機関に２万5,000枚、高齢者介護施設に１万枚、障がい者施設に5,500枚の支援を行っております。 また、経済支援につきましては、３月17日に塩尻商工会議所から要望書を頂き、また４月３日には塩尻商工会議所の活性化特別委員会において業種ごとの経営状況や要望などの把握を行っております。 中小企業者からのニーズにいち早く応えるため、３月末には市独自の施策であります
新型コロナウイルス感染症対策特別資金制度を創設し、他に先駆けて実質３年間無利子の融資を始めたところであります。 また、国の経済対策に迅速、的確に対応するとともに、給付申請等、市民、事業者の利便性の向上を図ることを目的として、４月７日には経済対策推進特命チーム本部内に設置し、４月27日には経済対策総合窓口を開設いたしました。５月１日には市民生活支援窓口を設け、個々に寄り添った相談に応じるとともに10万円の国の
特別定額給付金の給付を開始し、県下では最速の５月７日から支給を行ったところであります。 状況が時々刻々と変化する中でスピード感を持って対応を図るためには、業界ごとにニーズの内容は異なりますので、各業界を代表する関係団体からニーズを聞き迅速に対応を図ってきたところでございます。 ５月25日に全ての
緊急事態宣言が解除され、県では６月１日以降の
社会経済活動の再開に向けたロードマップを示し、新しい生活様式への移行を推進しながら感染防止の徹底を図り、事業や活動等を段階的に進めることといたしました。 本市におきましても、先日の本部員会議において状況が落ち着いたこの時期にこれまでの取組を検証することとし、現在取りまとめを行っております。市と各業界等が一体となって意見交換や要望を聞く機会が必要ではないかとの御提案でございますが、これまでの検証を進める中で研究をしてまいりたいと思います。 私からは以上です。
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健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、今後の対応についてのうち、今後備えるべき物品等と数量についてお答えをいたします。 今後の感染症予防対策としての備蓄物品等につきましては、現在、県内の感染状況が落ち着きつつあることから、市の対策本部としてそれぞれの担当部局において２月以降の取組状況などの検証を始めており、感染拡大の第２波に備え備蓄物品等含め対応を検討しているところであります。 その中で、感染症予防対策に欠かせないマスクや消毒液につきましては、これまで備蓄していたものだけでは対応できなかったというような状況もありまして、市全体として備蓄すべき具体的な数量については、全庁的な検証結果を踏まえて今後十分に検討する必要がありますが、年次的に予算計上するなど計画的に備蓄していくことを考えております。 また、塩筑医師会から現在要望がありますフェースシールドやサージカルガウン、Ｎ95マスク、グローブなど医療用物品につきましては、当面1,500セット程度を確保する予定で進めております。 次に、フェースシールドにつきましては、小中学校の児童・生徒が着用しているところがあるということは承知をしておりますけれども、文部科学省が定めました
新型コロナウイルス感染に伴う学校の衛生管理マニュアルでは、フェースシールドについては言及をされておりません。またその効果や必要性について賛否があることなどから、現時点では、活用や備品については教育委員会と共に研究が必要であると考えております。 私からは以上でございます。